本調査における対象施設は、交通バリアフリー法に定められた公共交通機関の旅客施設及び車両等のうち、鉄道駅・軌道駅及び鉄道車両の利用に係わる情報提供を対象としている。

　鉄道利用に係わる具体的な情報提供としては、以下のような場面が想定される。

　

　本調査における対象者は下記のような情報障害者を対象としている。

　なお、障害者の鉄道利用にあたっては、‘初めて利用するケース’、‘たまに利用するケース’、‘日常的に利用するケース’と、利用頻度によって不安度や必要な情報が異なると考えられる。特に、視覚障害者が初めて鉄道を利用する場合は、どのような施設・設備があるかわからず、位置についても把握していないため、多くの場合、駅員や介助者など人的サポートを受けている可能性が高いと考えられる。そのため本調査では、

を対象として考えることとした。

　

　鉄道利用において想定される行程別に、必要とされる情報と現在提供されている主な情報の内容について、以下のとおり整理した。