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離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査報告書

 事業名 離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査
 団体名 九州運輸振興センター  


1.6 業界の協同化
<問題点>
・離島の廃棄物等の処理・リサイクル業者、輸送業者は、協同化されていないため、行政と連携した取り組みが難しい。
・協同化による業界としての質、信用力等の向上はこれからである。
・各離島での共同処理、輸送等の共同的な取り組みが難しい。
 
<状況>
・離島により廃棄物等の処理、輸送に関わる事業者のあり方は大きく異なるが、各事業者は、個別に事業、競争しており、組合や協議会等の協同化はされていない。
・離島の業界として協同化がされていないため、離島での取り組みに対応した行政との連携、支援は少ない。
・離島の市場規模は小さく、事業者の規模も小さい。そのため、強化される法規制への対応、技術力の向上が課題となっている。
・法規制の強化される下で、市場規模の小さい離島では、共同処理、輸送も求められるが、横の連絡がないため、検討も行いづらい。
 
<関係者意見>
・離島における廃棄物等の処理、輸送は、業者の規模も小さくまとまりがない。そのため、法規制への対応、質の向上等が遅れがちである。
・離島の廃棄物処理、輸送の業者は、1企業では企業規模が小さく、社会的な信用力を得づらい。
・各離島で事情は異なるが、廃棄部物の処理、輸送に関わる事業者で組合や協議会をつくり、信用力を増すとともに、行政と連携した取り組みを行うべきである。
・組合、協議会でないと、行政からの支援も難しい。
 
<提言>
・離島における廃棄物の処理・輸送に関わる事業者の協同化(組合、協議会等の設立)
 
<目的>
・離島における廃棄物等の処理・輸送に関わる事業者の行政との連携や信用力、技術力の向上。
 
<概要>
1)長崎県離島リサイクル推進協議会(仮称)の設立
(1)設立目的
・離島における廃棄物等の処理・輸送に関わる事業者の取り組みの向上、離島の生活環境保全を目的とする。
(2)参加事業者
・離島の廃棄物等の処理・輸送事業者
・船社
・主要排出事業者
(3)支部
・各離島支部の設立
(4)主要な活動
・研修、講習
・行政との連絡調整
・共同処理、輸送等の調査研究 等
(5)展望
・立場を同じくする全国の離島の事業者への呼びかけと国への働きかけ
(6)備考
・既存の協会、組合と別とするかその一部とするかは、関係者の協議・調整による
2)効果
・同様な事情にある離島の関連事業者の技術力、経営力、人材等の向上
・共同処理、輸送等の実現に向けた取り組み
・行政との連携、支援
 
<実現上の課題>
・関係事業者、行政の協議・調整
 
1.7 離島からの循環資源海上輸送への支援
<問題点>
・廃棄物等(循環資源)の輸送費が高く、排出者(自治体、企業、個人)の負担が大きい。
・輸送費の高さが、不法投棄を惹起している面がある。
・廃棄物等の運賃負担力が小さいため、島、品目によっては、民間ベース(市場原理)での排出ルートの確立が困難となっている。
 
<状況>
・離島における廃棄物処理は島外での処理が主であることから、海上輸送による搬出が不可欠となる。
・離島の廃棄物(循環資源)は、多種類の一方、少量であり、大量・廉価輸送という海上輸送のメリットを活かしづらい特性を持つ。
・廃棄物等の輸送費が高いため、以下の状況が生じている。
1)自治体の一般廃棄物の島外搬出に伴う財政負担増
2)県内企業の産業廃棄物の島外搬出にともなうコスト増
3)輸送費負担(処理費を含む)の高さによる不法投棄の発生
4)輸送業者にとっては、運賃負担の低い貨物が量的にもまとまらない状況
 
<離島航路への補助>
・離島航路への補助は、「離島航路整備法」により、実施。離島航路を維持・整備するために離島航路(旅客)を経営する事業者に対し、欠損の一部を国及び自治体が補助。他に建造費の一部も補助。
→航路全体の維持・整備が目的であり、特定の品目の輸送への補助ではない。
→旅客航路のみが対象であり、貨物船やチャーター船による輸送は対象外である。
 
<使用済み自動車の島外搬出への補助>
・沖縄では、使用済み自動車を対象に、国及び自治体が、離島から本土(本島)への撤去・輸送費を補助。放置自動車の発生防止と適正処理に関する条例制定が実施の条件。
・「ピカピカつしま廃自動車一掃作戦」では、廃自動車を対象に、本土への搬出・処理を県保健所、6町、関係団体が実施。費用の一部を路上放置車処理協会より補助。
→一時的、緊急的な処置としては有効だが、恒常的に島外搬出を円滑化するには別途の取り組みが必要。
→不法投棄廃棄物への処理・輸送への支援は、結果的に、不法投棄、放置を助長する可能性がある。
 
<関係者意見>
・離島における廃棄物の輸送及び処理は必要不可欠であるが、コストがかかり、ペイするだけの廃棄物が集まらない可能性が高い。
・廃棄物輸送料金は、一般貨物の1/3程度の料金である。帰り荷でなければペイできない。
・産廃の取扱いは、安かろう悪かろうではいけない。ある程度値段が張っても、安全を心がけなければならない。
・離島に一般貨物を運び込んでいるため、企業責任として廃棄物を離島から本土へ運ぶ必要があると考えている。ただし、余力でできる範囲でしかできない。
 
<提言>
・離島からの廃棄物等の循環資源輸送(海上輸送)への公的支援
 
<目的>
・離島からの廃棄物等の循環資源の輸送に関わる負担の軽減、輸送の円滑化
 
<概要>
1)補助の対象
 循環資源のうち、島内での排出抑制、リサイクルをした上で島外への搬出が不可欠なもの。
・一般廃棄物
・廃家電
・使用済み自動車
2)支援方法
・排出者への支援(自治体、販売業者)
・輸送業者への支援
3)支援内容
・運賃補助
・仮置ヤード等の施設確保費用に対する補助
・容器確保費用に対する補助
 
<実現上の課題>
・必要な支援内容、方法の具体的検討
 
1.8 関係機関、団体の分担
 各提案において、関係する機関、団体、事業者は以下のとおりである。
 
表−1.8.1 関係機関、団体等
提案事項 市町村 民間事業者 海運関連団体
1.離島の港湾に適した
循環資源輸送に関する提案
 
2.標準的な循環資源輸送用容器の導入  
3.離島に適した循環資源の共同的な海上輸送モデルの提案 (1)セメント工場への直接海上輸送    
(2)製紙工場への直接海上輸送    
(3)廃家電・使用済み自動車を対象とした輸送コスト削減方法の検討    
4.業界の協同化  
5.離島からの循環資源海上輸送への支援







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