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TC8の戦略対応に関する基礎調査報告書

 事業名 ISO/TC8幹事国業務
 団体名 日本船舶標準協会 注目度注目度5


添付資料−1
提案予定国際規格の調査・分析結果
項目タイトル IMO規則又は議題 IMO−LINK−No.
又は審議報告−
ISO/TC8規格又は提案
スーパーエコシップのガスタービンからの排出物の測定、評価、自動監視システム
審議番号又は
担当部会
TC8 SC2 (環境)
IMO規則内容
又は審議事項
(関連事項)DE45において「船上NOxモニタリングと記録装置のガイドライン」について検討され、'03年にドラフト発行へ向けて作業し、DE46(03.3)でまとめる。
関連資料  
ISO規格内容
又は提案事項
IMOにはこれに対応する基準などないが、MARPOL付属書VI(130kw以上のディーゼル機関のNOx、SOx排気ガス基準)と関係がある。付属書V1は各国が批准手続きを進め近く発効の見通しと言われている。 日本は世界に先駆けて環境に優しい舶用ガスタービンSMGTを開発中で、その排気ガス(特に低いNOx;1g/kwh、通常GT;3g、ガソリンエンジン;10g)測定システムを調査研究し、ISOに提案したい。
 往復動内燃機関の排気ガス中の排出物の測定に関しては、ISO8178−1〜10;1996があり、これを受けて、JIS B 8008−1〜8;2000がある。一方、自動車のNOx測定(JISB7982)、大気汚染法のNOx分析JISK0104、大気中のNOx自動測定JISB7953などがある。 測定器としては、堀場製作所のポータブルNOx測定器EXSA−240CL、IMO鑑定用5成分計NOx.CO、CO2など測定用MEXA−1500DS、NOx用ヤナコECL−88Aなどある。
関連資料 1.MARPOL付属書VI及び「NOxテクニカルコード」
2.JIS B 8008−1、2(往復動内燃機関の排出物の測定) 
3.小型船舶の排気ガスの測定方法に関する調査研究概要JCI(14.3)
4.小型船舶の排気ガス(NOx)に関する調査研究報告書JCI(12.4)
5.ISO8178−1〜10;1996(往復動内燃機関の排気排出物の測定)
6.JISB7982(自動車Nox測定)、B7953(大気中NOx測定)、K0104 大気汚染防止法Nox測定)など
提案理由と恩恵:舶用ガスタービンの開発とともに、環境対応のその国際規格提案を行い、規格面からも世界における同産業をリードする。
関連部会検討結果:

備考:

 
提案予定国際規格の調査・分析結果
項目タイトル IMO規則又は議題
バラスト水処理、管理方法
IMO−LINK−No.
又は審議報告なし
ISO/TC8規格又は提案
バラスト水管理方法、バラスト水処理基準
審議番号又は
担当部会TC8
SC2(海洋環境保護)
IMO規則内容
又は審議事項
 海洋への有害微生物の拡散防止のための「船舶からのバラスト水及び沈殿物の排出規制及び管理に関する新条約案」についてMEPC48(02.10)で審議されたものが関連資料1の案文である。MEPC46、47に続いてであるが、WGにおいて短期的長期的処理基準を分けること、バラスト水交換・処理装置の基準、バラスト水交換可能な海域、受け入れ可能なバラスト水の概念の導入・検査方法など審議された。03年3月頃WGと7月のMEPCを経て04年4月の外交会議で採択の予定。
 一方、バラスト水処理については、米、英、豪州などで5年以上前より研究が進んでいるがコストとの兼ね合いなど課題は多い。(1)フィルタ法(2)熱処理法(3)紫外線UV法(4)オゾン法(5)無酸素法(6)ガス飽和法(7)電気化学法(8)化学処理法(9)ろ過とUV(10)機械的殺滅法(日本)(資料2、3)
 また、最近のバラスト水処理の研究一覧が02.08付でIMOから出版されている。(資料3)
関連資料 1. Draft International Convention for the control and management of ships'ballast water and sediments(MEPC 48/21 Annex2)
2. (1)バラスト水処理の概要(日海防)(2)各国バラスト水規制の概要(日海防)
3. Ballast Water Treatment R&D Directory(Aug.02、IMO)
ISO規格内容
又は提案事項
1. バラスト水処理・管理方法が確立すれば、それらの技術基準などを標準化する。「02.24」新作業項目として取り上げられている。2. バラスト水の分析法、許容バラスト水の基準を標準化する。3. その他条約の履行に開連するもの。
関連資料 なし
提案理由と恩恵:バラスト条約のまとまり方を見て、必要なものから基準化していく必要がある。
関連部会検討結果:

備考:








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更新日: 2017年11月18日

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