備考：地球温暖化係数 CO2を1とすると、CH4:21,N20:210,HFC（R134a）:1,300,PFC（R14）:6,500SF6:29,900と極めて大きい。このことは、排出量は微量でも地球温暖化に及ぼす影響が大きいことが特徴である。
UNFCC：United Nation Framework Convention on Climate Change
提案予定国際規格の調査・分析結果
項目タイトル
IMO規則又は議題
船底塗料の検査方法。（TBT関連）。
IMO−LINK−No.
又は審議報告
ISO／TC8提案規格名等
船底塗料の評価方法。規格の種類：試験・検査
審議番号又は
担当分科会
TC8／SC2
IMO規則内容
又は審議事項
1. 審議
「International Convention on the Control of Harmful Anti-fouling Systems for
ships」船舶についての有害な防汚方法の管理に関する国際条約（2001年10月1日〜5日 国際会議：IMO）においてTBT船舶用塗料を2003年1月1日以降船舶に新たに塗布することの禁止、及び2008年1月1日以降船舶に存在することの禁止について採択された。ただし、2008年以後の存在の禁止については、TBT塗料溶出防止のための塗料を上塗りすることは認められることとなった。この条約に引用された3つのガイドラインがIMO、FSIで審議されMEPC48にその原案が提出された。
（1）船舶の防汚方法の検査及び証書に関するガイドライン。
（2）船舶の防汚方法の監督（PSC）に関するガイドライン。
（3）船舶の防汚方法の簡単なサンプリング採取に関するガイドライン
である。FSI10で議論となった規制対象となる防汚方法の解釈については、閾値として乾燥塗料量の0.25％以下のスズ量の防汚方法は規制の対象とならないことが、ガイドラインの附録（appendix）として規定された。
このガイドライン作成上、塗料のサンプリング、分析（TBTの同定）方法についての技術的、ブレイクスルーが必要である。
わが国では、海上技術安全研究所が中心となりこの検査方法が確立されつつある。
1.審議
1980年代後半から、船舶用塗料が海水中に溶け出した際に海洋環境への悪影響が問題視されるようになった。MEPC38において、日本、オランダ及び北欧諸国からTBT船舶用塗料の使用について世界的規制が必要と提案、具体的な審議を開始することが合意された。IMO第21回総会（1999年）において、「TBT船舶用塗料を2003年1月1日以降船舶に新たに塗布することを禁止し、2008年1月1日以降船舶に存在していることの禁止するための世界的な法律的拘束力のある枠組みを策定する。」旨の総会決議（A.895（21））が採択された。また、MEPC46において、新条約発効要件等の一部を除き、条約案が承認され今回の会議での採択事項の原案となった。
2.会議での採択事項概要
「International Convention on the Control of Harmful Anti-fouling Systems for ships」船舶についての有害な防汚方法の管理に関する国際条約
（2001年10月1日〜5日国際会議：IMO）
上記国際会議においてTBT船舶用塗料を2003年1月1日以降船舶に新たに塗布することの禁止、及び2008年1月1日以降船舶に存在することの禁止について採択された。ただし、2008年以後の存在の禁止については、TBT塗料溶出防止のための塗料を上塗りすることは認められることとなった。
