| 項目タイトル |
IMO規則又は議題
SOLASII−2第10規則 5.6 機関室局所消火装置 |
IMO−LINK−No.
又は審議報告
FP46／5／11 |
ISO／TC8規格又は提案
「炎式火災探知装置のISO基準案」
Ships and marine technology-Point-type resettable flame detectors for ships |
審議番号又は
担当部会
TC8／SCl |
IMO規則内容
又は審議事項 |
1）SOLASII−2章 第10規則5.6 機関室局所消火装置
SOLASII−2章の全面改正により、第10規則5.6項にて500m3を越える容積のA類機関区域には機関室局所消火装置が要求され、定期的に無人となる機関区域においては、局所消火装置の自動起動が要求される。
2）SOLASII−2章第7規則4.1炎探知および警報システム
第7規則4.1には、機関区域の保護として炎探知および警報システムが記されている。
3）FP46／5／ll炎式火災探知装置のISO基準化に向けた日本提案
FP46において、（1）機関室局所消火装置の自動起動システムとして炎式火災探知装置が有効なこと。（2）炎式火災探知装置には、船舶用の国際的な統一基準がなく、基準の策定が必要性を提案、（3）今後日本としては、「炎式火災探知装置のISO基準案」を作成しISOに提案する旨の提案をし、FPでの合意をみた。 |
| 関連資料 |
FP46／5／11炎式火災探知装置のISO基準化に向けた日本提案 |
ISO規格内容
又は提案事項 |
「炎式火災探知装置のISO基準（案）」
炎式火災探知装置の承認基準としては、国内には消防法に基づく「炎探知設備の感知器および発信器に係わる技術上の規格を定める省令」が存在し、ヨーロッパ規格としては「En54−10：2002
Part10：Flame detector-Point detectors」が存在する。ISO基準（案）の内容は、基本的にはEn54に基づきながら、舶用として使用できるよう追加、調整を加え作成された。 |
| 関連資料 |
「炎式火災探知装置のISO基準案」（HK）
「炎式火災探知装置のISO基準化の背景」（HK）
「炎式火災探知装置のISO基準案の解説」（HK） |
提案理由と恩恵：
舶用の炎式火災探知装置の性能＆試験基準（案）を作成することにより、炎式火災探知装置の舶用としての適用における信頼性を向上させる。また、今後提案する予定の「機関室局所消火装置と炎式火災探知装置の組み合わせ」により、機関室火災の初期消火の信頼性を高め、船舶の安全に寄与する。 |
関連部会検討結果：
本規格案については、造船研究協会のRR73（平成13年度）火災探知WGにて検討され「炎感知装置の性能基準（案）」が作成され、FP46にFP46／5／11paperとして炎式火災探知装置のISO基準化に向けた日本の意向が提案された。平成14年度も、RR−S401（旧RR73）火災探知WGにて、引き続き検討されており、HK主導でメーカー等の意見を聞きながら「炎式火災探知装置のISO基準案」として作成され、ISO／TC8／SCl／WG3に提案された。
炎探知器の船への適用案
実際に船舶の機関室局所消火装置と組み合わせて使用する為には、
（1）炎探知器に45°の視野角を付けたマスクを取り付け、炎探知器が局所消火装置の保護エリアの炎のみを検知することができるようにして使用する。
（2）局所消火装置の誤作動を防ぐ為、2種類の火災探知器を設置し、そのひとつが作動した場合はまだ自動消火は作動せず、乗務員が火災の発生を確認し手動消火する。もし、2種類の火災探知器どちらもが作動した場合は、火災発生と判断し局所消火装置の自動作動するように設計する。（検討中の案）
といった、実際の適用方法等も含めて、RR−S401火災探知WG（旧RR73）では、平成15年度も引き続き調査研究される予定である。（平成13年度より3年計画で検討中） |
備考：
考えられる問題点：試験項目は多く、コストと時間が掛かる。
現在の「炎式火災探知装置のISO基準案（HK）」は、ヨーロッパにおいて先行して使用されている規格「En54−10：2002 Part10：Flame detector-Point
detectors」を多くの部分で参照している。（基準案を提案した場合に、海外でも受け入れられるように、先行規格である「En54」に習っている。）よって、試験項目は多い点、今後炎探知器を開発するメーカーの負担となる。メーカーからは、一部簡略化した試験案にできないかとの要望も出ていることも事実である。 |
