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米国テロ事件後の海事セキュリティ対策の動向
事業名
造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
団体名
シップ・アンド・オーシャン財団
米国テロ事件後の海事セキュリティ対策の動向
（拡大画面：15KB）
目次
本調査報告書刊行にあたって
第1章 米国における海事セキュリティ対策
1. 立法イニシアティブ
1.1 2001年港湾海上保安法案
1.2 2002年海上運輸テロ対策法案
1.3 港湾海上保安法案の今後の展開
1.4 港湾海上保安法案起草における主要な証言
1.5 2003会計年度予算決議案、歳出予算法案
1.6 その他の港湾海上保安法案
2. 連邦政府、州政府、地方自治体機関による措置
2.1 国土安全保障局（Offce of Homeland Security）
2.2 運輸省
2.3 USCG
2.4 税関
2.5 コンテナ・ワーキング・グループ
2.6 資格証明ダイレクト・アクション・グループ
2.7 移民帰化局（INS）
2.8 MarAd
2.9 米国海軍
2.10 セントローレンス水路
2.11 州政府及び地方自治体
3. 保安強化のための国際協力
3.1 二国間協力
3.2 IMO
4. 民間部門の対策
4.1 海運会社の保安対策
4.2 旅客輸送会社による保安対策
4.3 貨物検査機関による保安対策
4.4 輸入業者の保安対策
4.5 貨物輸送に対する保安措置の影響
4.6 保安措置が旅客輸送会社に与える影響
5. 保安関連ビジネス
5.1 保安サービス
5.2 保安装置
5.3 保安技術開発
6. 提案されている保安措置の影響
6.1 海運会社の運営への影響
6.2 保安措置の船舶設計及び機器に与える影響
第2章 IMOにおける国際的な海上テロ対策の検討
1. 第22回IMO総会（2001年11月）
2. 海上テロ対策中間作業部会（2002年2月）
2.1 船舶自動識別装置（AIS）の設置前倒し
2.2 船舶自動識別装置（AIS）の到達距離の長距離化
2.3 船舶・海洋施設の保安計画
2.4 港湾の脆弱性評価及び港湾の保安計画
2.5 船舶、海運企業（陸上）及び港湾の保安主任
2.6 船員の背景確認及び身分証
2.7 コンテナ検査
2.8 世界関税機関（WCO）との協力
2.9 保安警報装置
2.10 船舶の保安設備
2.11 船舶・貨物・乗員・旅客に関する情報交換
2.12 長期的取組み
3. 第75回海上安全委員会（2002年5月）
3.1 海上テロ対策に関する規定の枠組み
3.2 SOLAS条約改正により強制化される海上テロ対策
3.3 その他の海上テロ対策
3.4 今後の検討課題
おわりに
資料1 「2001年港湾海上保安法案」（S.1214）
資料2 「2002年海上輸送反テロリズム法案」（H.R.3983）
資料3 「第22回IMO総会審議結果報告」（IMO／MSC75／17）
資料4 「第75回海上安全委員会中間作業部会審議結果報告」（IMO／MSC 75／17−1）
資料5 「第75回海上安全委員会審議結果報告」（IMO／MSC 75／WP.18）
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更新日: 2008年11月29日
1.Shipbuilding in Japan 2002
2.東南アジア造船関連レポート２１
3.中国造船業の概況＜２００１年＞
4.米国における船舶のバリアフリー化推進に関する調査
5.米国のエネルギー政策が海事産業に与える影響に関する調査
6.米国における船舶のクリーン推進システム開発プロジェクトに関する調査
7.米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査
8.英国における統合的海洋管理政策に関する基礎調査
9.ＷＴＯ加盟後の中国造船・舶用工業に関する調査
10.中東地域造船需要動向調査
11.タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査?実現に向けて?
12.船舶解撤の新たな進展と今後の展望
13.中国の造船・舶用工業政策に関する調査
14.海運・造船における電子商取引の現状と展望
15.中国造船業の概況（華北）
16.欧州における船舶からの排出ガス削減対策に関する動向調査
17.２００２年度欧州造船政策動向調査
18.東南アジア造船関連レポート２２
19.東南アジア・オセアニア地域における旅客船参入手法に関する調査
20.「海と船の企画展」各展開催ポスター／チラシ
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