[1] 官庁の省庁再編により組織の改変、名称の変更等があったことに伴い、事務局が、変更した委員会及び作業部会名簿を資料GM(00)2-1として提案し、特段の意見なく承認された。
[2] 第1回委員会議事概要(案)及び第3回作業部会会議事概要(案)について、事務局が、資料GM(00)2-2及び同2-3により説明し、これに対して発言の内容、機器等の名称、誤字誤植等に関するいくつかの修正提案があり、これを修正することで承認された。
[3] 議題1「平成12年度 非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究中間報告書(案)」について、事務局及び作業班長である中村委員が、資料GM(00)2-4により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
○ 第3章3.1.1の最後の部分で、「…非GMDSS船の海難実態と乖離していないものと思われる。」とあるが、乖離というとかけ離れているという感じがあるので、言葉を変えた方が良いのではないか。
□ この部分は、殆ど同じだということを述べたい訳であり、表現を修正する。
△ 同じく第3章3.1.1のところで「沖合い操業」とあるが、こういった場合、通常水産庁では「沖合操業」と、送り仮名を送らないのが普通である。
□ そのように修正する。
△ 第3章3.3.2の(8)の[4]にワムネットサービスが入っているのは、実態と異なるのではないか。
□ アンケート調査にあった意見をそのまま記載したものであるが、ご指摘のとおり実態に合っていないので削除する。
○ 同じ3.3.2の(8)の[6]において、「マリンVHFに国際VHFとのチャンネルが欲しい。」とあるが、マリンVHFには国際VHFと共通のチャンネルがあり、認識が誤っている。
□ これについても前項同様削除することとする。
○ 3.4の標題は、「…通信機器類の検討」となっているのに対し、その内容はイパーブ等の救命設備の方に偏っており、標題と内容が合っていないと思う。海難救助機関が最も必要としているのは、勿論海難の発生及びその位置を知らせる第一報であるが、その後の通信設定も大きな問題であり、通信機器についてもう少し整理して記載する方が良いのではないか。
○ 今年度においては、先ず海難発生の事実及び位置の通報ということを優先して検討し、その他の通信機器については、情報の収集に止め、来年度具体的な検討を実施することとして整理した。中間報告書の項目の立て方を再考する必要があるかもしれない。
◎ イパーブは、世界的には通信機器の範疇である。
□ 本委員会の大きな目的としては、イパーブ搭載義務のない小型船舶について、転覆その他通常の通信機器を使用できない事態を想定し、海難の発生を如何に早く認知するかを検討することであり、それに重点を置いた形で中間報告書も整理しているとご理解いただきたい。
◎ それについては、勿論一つの柱として検討する必要があるものと理解しているが、その他の通信機器についての検討も当然必要でありこれをどのようにするか。
○ 遭難に関する通信としては、遭難通報と遭難通信がある訳で、これを整理しておく必要がある。
○ 先ずイパーブについての検討をするということは結構と思うが、ユーザーの立場からは、ここで小型船舶に対しては小型船向けの新たなイパーブ搭載で対応するといった方向付けするような書き方にならないよう配慮願いたい。既存の機器、例えば携帯電話の利用といったことも、小型船舶にとっては重要と思う。
□ 今後の調査研究の方向については、次の第4章において記述することとしているので、第3章では結論に結びつくような記述は避けるものとする。
◎ 例えば、小型船舶用として小型船用イパーブというものがあるにも関わらず、何故この普及が上手くいっていないのかといった理由については、第3章で良くまとめられており、今後機器の普及を検討する上での参考になると思う。ただ報告書の内容としては、3.4.3「その他の機器類の検討」の内容をもう少し充実させる必要があると思う。
□ 報告書の構成については、報告書の作成期限も迫っているが、皆様からのご意見を元に事務局で検討し、修正することとする。
◎ 第4章の中に、「…国民のニーズ…」という言葉が出てくるが、これについては「…海上活動者のニーズ…」程度に止めるのが良いのではないか。
□ その様に修正する。
○ 4.2と4.3の順番を入れ替えた方が良いのではないか。
◎ 4.2と4.3の順番はこのままでも良いと思うが、4.3の標題は、「その他の通信システムの調査研究」ではなく、「他の通信システムの調査研究」とすべきであろう。
□ その様に修正する。
△ 本委員会においては、非GMDSS船について、遭難時の連絡手段を確保するためにどうあるべきかを検討するということであり、例としては、現在非適用になっている船舶に対するGMDSSの適用、また非適用船に対するこれの普及等を検討検討しても良いと考える訳であり、それによって対策も見えてくるのではとも思う。
○ それについても来年度の研究課題として認識している。
◎ 4.2の標題としては、「非GMDSS船舶用小型イパーブ等の調査研究」としてはどうか。また、第4章の前文において、「…船舶・人的被害対応…」とあるところは、「…船舶・人的災害対応…」と修正すべきではないかと思う。
○ 4.2の「…外国における開発事例の研究…」は、「…外国における開発事例の調査…」程度に止めておくのが妥当ではないか。
□ そのとおり修正する。
◎ 4.3最後の(参考)の部分は、あえて必要ないのではないか。
□ ご指摘のとおりと考えるので、削除する。
○
資料編のアンケート調査用紙の別添として添付されている「緊急時に使用できる既存の通信機器」の表の中で、「MCA移動無線」については、機器名を「MCA無線」とし、周波数は「352/1500MHz」を「800/1500 MHz」に修正願いたい。
□ その様に修正する。
[4] 本年度最終の委員会に当たり、日本海難防止協会田島常務理事が挨拶を行った。
[5] その他特段の意見なく、委員会を終了した。
