[1] GM(00)3W-1 平成12年度調査研究委員会作業部会名簿
[2] GM(00)3W-2-1 第1回委員会議事概要(案)
[3] GM(00)3W-2-2 第1回作業部会議事概要(案)
[4] GM(00)3W-2-3 第2回作業部会議事概要(案)
[5] GM(00)3W-3 小型船用衛星EPIRBの検討
[6] GM(00)3W-4 アンケート調査の最終報告(案)
[7] GM(00)3W-5-1 平成12年度「非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究」事業報告書骨子(案)
[8] GM(00)3W-5-2 非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究(報告書項目案)
[1] 官庁の省庁再編により組織の改変、名称の変更等があったことに伴い、事務局が、変更した委員会及び作業部会名簿を資料GM(00)3W-1として提案し、組織の名称について、いくつかの修正の後承認された。
[2] 第1回委員会議事概要(案)(GM(00)3W-2-1)について、事務局がこれについては第2回委員会において審議いただくが、何か指摘等があればそれまでに連絡いただきたい旨依頼した。第1回及び第2回作業部会議事概要(案)について、事務局が資料GM(00)3W-2-2及びGM(00)3W-2-3により説明し、これに対して誤字、誤植等の指摘があったほか、特段の意見なく承認された。
[3] 議題1「アンケート調査の最終報告(案)」について、事務局が資料GM(00)3W-4により説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
△ 例えば、問14-(1)のように、複数回答の回答数をパーセンテージで表す場合、母数を本来のものに合わせないと正しい比率が出ないと思う。
□ ご指摘のとおりと考える。他にも複数回答の問があるので、併せて表現を修正する。
○ 漁船では、20総トン未満といっても大きさによって活動海域が大きく異なっている。例えば問11の「緊急通信機器の必要性」に関する問への回答を見ると、携帯電話で十分とする意見が多いが、実際には活動海域によって意見が異なっているものと思う。少なくとも携帯電話のサービスエリア外で活動する漁船は、携帯電話で十分とは思っていないはずである。そういった点が統計の難しいところである。
○ 遊漁船においては、衛星船舶電話がかなり使用されているようであるが、今回の調査においては、使用機器として衛星船舶電話の項目が設けられていない。衛星船舶電話について、回答者は携帯電話として回答している可能性もある。
□ ご指摘のとおり、今回の調査では衛星船舶電話の項目を設けていないので、衛星船舶電話の使用者がどの程度なのか判別はできない。
○ 回答者の多くが、携帯電話のサービスエリア内を活動海域としていることから、携帯電話があれば十分という意見が多くなっているものと思う。しかしながら、携帯電話のサービスエリアを越える海域で活動するものが、どういった意見を持っているのか分類できればと思う。
□ 今回の調査の回答者の所有する船舶を見ると、7割以上が5トン未満であり、必然的に活動海域も約7割が10海里未満となっている。これらの方々は携帯電話で十分という意見を持たれても不思議ではないと思う。
○ 今後の本委員会の方向として、多数を占める携帯電話のサービスエリア内を活動海域とする船舶を対象とするのか、その外側まで出て行く船舶を対象とするのかによって、対策が大きく違ってくると考える。
□ 本委員会が対象とする船舶は、非GMDSS船ということであり、漁船でいえば100海里以内までを対象海域とする必要がある。沿岸域においてはどういった緊急連絡手段を普及させるのが良いのか、それ以遠についてはどのような手段が良いのか、既存の通信システムの改良、新たな通信機器の開発を含めて幅広く検討していく必要があるものと考える。
○ 目標とするのが将来なのか、近未来なのかということによっても対策が変わってくると思うが。例えば一人乗り漁船における海中転落事故への対応といったことも視野に入れて検討していただければと考える。
□ 先ずは現在の科学技術を元として、現状の問題点に、近未来的に対応することを第一に考えていきたいと思う。将来的な対応については委員の方々のご意見を頂きながら、提言その他の形を考えていきたいと思う。
△ 問12のイパーブに関する知識であるが、余りに多くの者が知らないと回答しているのに驚く。特に漁船については新生丸海難事故を契機として、関係団体が周知を図っているにも関わらず、7割近くの者が知らないと回答しているのは問題であり、何らかの方法を検討する必要があるのではないかと考えられる。
□ 今回の調査対象は、非GMDSS船ということで、イパーブの搭載義務がないことから、関心も薄いということがいえるのかもしれない。
◎ 今回の調査の回答者には、1級小型船舶操縦士の免状受有者が比較的多いにも関わらず、これだけ多くの者が知らないというのは、やはり問題であろう。アンケートの結果、携帯電話が非常に普及していることが分かるが、その割に携帯電話の機能に関しての改良要望が多くないという気がする。これは、サービスエリア等現在の機能を十分理解した上で、現状にある程度満足しているのではないかとも思う。
□ 以前、4つの地方の漁業者に対して、携帯電話の海上での到達距離を尋ねたところ、その地方により様々であり、10数海里程度まで通話できるというものがある一方で、1〜2海里程度しか届かない海域もあるとのことであった。海上における携帯電話の使用可能エリアを明確にする必要があり、それによって今後の対策を検討する必要がある。
○ 相模湾の中心付近で実験した際には、10海里以上の到達距離があった。しかし、その時同時に神津島から漁船を出港させ、これとの間での通話実験を行ったところ、漁船が近づいてくるにも関わらず、漁船が中継局との島陰に入ると通話できなくなった。そういった危険性があると思う。
○ 携帯電話各社間でも海上での到達距離には差があり、海上での使用に関する各社の考え方を確認してみる必要がある。
◎ 実態として、携帯電話の海上での使用者がこれだけ多くいるということは、海難救助のために、これを緊急時の連絡手段として活用していくのは当然のこととして、関係先と調整していくべきであろう。
○ 携帯電話に関して、海上で確実に使用できる範囲が明確になっていないことが、通信の確実性を考えた場合に問題となる訳である。
△ 昨年、沖縄地方で、「レスキューITネットワーク」という漁船も含めた小型船舶向けのサービスが計画された。これは小型船舶の運航者が、自船の行動計画等をメールで送ると、プロバイダーのサーバーにそれが蓄積され、その登録された船舶に対して安全情報が配信されるものである。また船舶に何かトラブルがあった場合、その状況をメールで送ると、その情報が海上保安庁にも送信されるし、付近の船舶に対しても連絡され、必要な救助が受けられるというものである。このシステムの実施の前提として、携帯電話の海上での使用可能エリアを明らかにして欲しいと携帯電話各社に依頼したが、結果として明確な解答が得られなかったという例がある。
□ 海上での利用可能エリアの明確化については、現場の利用者のニーズとして、関係団体等が取りまとめ、関係官庁へ要望していく等の方法が必要であろう。
○ 海上での携帯電話利用者のためにもある一定のサービスエリアを確保することが理想であると思う。また一方では、携帯電話のサービスエリアを越える海域で活動する船舶に対し、例えばマリンVHFの普及を図るというのも方法であると思う。
◎ アンケート調査についてまとめられた結果は、個々の質問に対する全体、漁船或いはプレジャーボートの回答をまとめたものであるが、例えばいくつかの条件を付してその対象について解答がどうなっているかといった分析は可能か。
□ それは可能である。
□ 海上保安庁では、携帯電話の海上での使用可能エリアを全国的に調査し、取りまとめたような資料があるか。
△ 海上保安庁としては、全国的な資料はない。携帯電話各社は、それぞれ独自に調査し、それを資料化しているようであるが、外部には公表していないのが現状である。
○ 中継局のアンテナの位置、高さから海上での到達距離を算出することも可能ではあると思う。
□ アンケート調査の結果については、必要な細部の分析を行うとともに、問題点、意見等を集約して、報告書に反映させたいと考えている。
◎ 詳細な分析については、必要に応じて来年度に実施しても良いとも思う。
[4] 作業班資料「小型船用衛星EPIRBの検討」について、作業班長である中村委員が、資料GM(00)3W-3により説明し、これに対して特段の意見等はなかった。
[5] 議題2「平成12年度非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究事業中間報告書」について、事務局が資料GM(00)3W-5-1及び3W-5-2により説明し、これに対して特段の意見等はなかった。
[6] その他特段の意見なく作業部会を終了した。
