[1] 前回の第1回作業部会において、郵政省電気通信局電波部衛星移動通信課長の本作業部会への参加が承認されたことに伴い、事務局が、変更した作業部会名簿を資料GM(00)2W‐2として提案し、承認された。
[2] 議題1「アンケート調査の中間報告」について、事務局が資料GM(00)2W‐2により、当日までに集計の終了した400隻分の結果を説明し、これに対して次の質疑応答、意見等があった。
○ アンケート回答者の船種別、トン数別の構成はどうなっているか。
□ 本来それを2項目として添付する予定であったが、事務局の手違いにより今回の資料には入っていない。次回報告には間違いなく入れるのでご容赦願いたい。
○ アンケート用紙を約1,400通配布したとのことであるが、地域別の配布数はどうなっているか。
□ 全国を8地域に分け、各地域殆ど均等になるよう配布した。
○ 回答者の受有する海技免状を見ると、1級が非常に多い。またプレジャーボートの年間の航海日数については、従来の調査では15日程度、マリーナを通じて実施した調査で30日程度という結果だったのに対し、今回の調査では40日から60日が最も多く、従来の年間航海日数の平均よりかなり多いという気がする。これは、よく整備されたマリーナを調査対象にしたことによるものか。
□ プレジャーボートに対する調査は、殆ど全国の小型船舶安全協会(小安協)を通じて実施しており、従って、回答者も殆どが小安協の会員であって、一般の方に比べて活発に行動され、また安全意識も高いということがいえるのかもしれない。
○ 携帯電話に関して、「混み合ってくると、繋がり難くなる。」という意見があるが、これはどういう原因によるものか。
○ 限られた海域においては、使用できる中継局も限られる訳で、その海域で多数のものが携帯電話を使用すると、中継局が処理できる容量を越えてしまって、繋がらなくなるという現象をいっているのであろう。
△ 陸上では、人口密度が高いので、中継局も高密度に設置されているが、海上では、使用できる中継局が限られ、一つの中継局に集中するためではないか。
◎ 逆に、見通しの良い場所では、複数の中継局にカバーされるため、携帯電話が繋がらないという現象も見られる。
△ 例えば、東京湾がそうである。
○ 海上での使用を前提として、中継局が配置されていないためと考える。
○ 問10の回答として、無回答が非常に多いが、これはどういうことか。
□ この設問は、緊急事態の経験に関連したものであり、緊急事態を経験していない者については、全て無回答に計上している。
◎ 緊急事態を経験していない者を、無回答としてこの表に入れるのはおかしいので、それを除いた表にすべきである。
□ ご指摘のとおりとする。
◎ この回答者は、ほぼ全員が海技免状受有者であるにも関わらず、イパーブ及び小型船用イパーブを知らない者が、半数以上いるというこの事態をどう理解するべきか。海技免状取得の際の研修、更新の講習等において、これを教えていないということではないか。現在、船に乗る者にとって、GMDSSの知識は必須であり、この教育を一層徹底して欲しいと感じる。
◎ 全体的に、通信手段として携帯電話に対する期待が大きいという気がするが、この点については如何か。例えば、海上における使用可能エリア等を調査したものがあるか。
△ 一部の限られた海域で調査したことはあるが、各携帯電話会社によってまちまちであり、基準となるような資料はない。地元のユーザーは多分良く知っていると思う。
○ NTTでは、携帯電話の使用可能エリアを図にしたものがあるが、おおざっぱなもので、入江や岬の陰等の不感地帯については、はっきり分からないというのが現状である。
□ 海上における携帯電話の使用に関する実態、例えば今話に出た使用可能エリア等もそうであるが、こういった分かっていない部分、問題点、改善策等を調査していく必要があると感じている。現在では、漁業無線を搭載している漁船においても、陸上との連絡は、専ら携帯電話を使用しているという話も聞いている。
○ マリンVHFの不便に関して、「国際VHFとチャンネルが共通でない。」という意見があるが、これは本当か。
○ 実際には、国際VHFと共通のチャンネルがあり、通話は可能であって、この意見は適切でないと思う。
○ マリンVHFの普及を妨げている原因と思われる意見がいくつか挙げられているが、最も大きな問題は、資格と検査が必要だということだと考える。これをどうしていくかは、今後の課題だと思う。
○ 最後に参考意見が全て列挙されているが、これを体系的にまとめてはどうか。
□ 最終的には何らかの形でまとめるように考えてはいるが、意見が多岐に亘っているために非常にまとめ難く、取り敢えず本日はこのような形とした。最終報告においては整理することとしたい。
□ 参考意見の中に、救命胴衣と携帯電話の組み合わせに言及しているものが見受けられるが、現在、漁船からの海中転落防止策を検討する他の委員会において、そういった組み合わせについて検討されているところである。
○ アンケート調査に添付されている
参考資料を見ると、様々なシステムがあるのに驚くとともに、これらを上手く整理して有効なシステムを絞り込むことができないかと思う。
△ これらのシステムがどの程度普及しているかを見るために、例えば、それぞれの機器の販売台数が分かる資料はないか。
○ メーカーでも総販売台数については分かると思うが、それがどの地域で、どういった船舶に搭載されているかというところまでは分からない。
△ 郵政省にそういった資料があるかを確認してみる。
[3] 議題2「作業班の設置」について、前回の作業部会において、委員長から指示のあった事項に対し、作業班長である水洋会の中村委員が、資料GM(00)2W‐3により説明し、これに対して、次の質疑応答、意見等があった。
△ 検討の対象とする通信機器は、船体に装備するもの、個人が装着するものの両方を含めてという理解で良いか。
○ そのとおり。小型船舶についていえば、通信機器は究極的に個人個人が携帯する形のものが望ましいと考えている。また、パーソナル化することにより、販売台数が増加し、価格が抑えられる効果もある。
[4] その他特段の意見なく、作業部会を終了した。
