6-2 マリンレジャー関連施策の検討
6-2-1 民間マリーナ事業者が期待する行政からの支援施策等
民間マリーナ事業者へのヒアリングによると、事業者において期待している支援施策等として次のことがあげられる。
[1]マリーナ等への係留・保管をうながす不法係留に対する取り締まりの強化と放置禁止区域の設定
[2]プレジャーボート利用者だけではなく、広く地域住民の利用をうながすための公共の多目的センターや親水施設の整備
[3]プレジャーボート利用者のマリーナヘのアクセス等を容易にする港湾内や周辺河川の浚渫
【参考】プレジャーボート対策に関する三重県の基本方針
平成13年12月議会における、三重県でのプレジャーボート対策に関する基本的な方向性として次のことが示されている。
■プレジャーボート対策には、適切な放置禁止区域の設定が有効である。
■また、受け皿としての係留施設の整備が必要である。
■施設整備には以下の点が不可欠である。
[1]周辺のまちづくりと一体となった整備計画
[2]施設の運営主体、受益者負担など管理運営の方法の確立
[3]施設利用のルールの確立
6-2-2 マリン情報の充実
提言書においても伊勢湾・三河湾・遠州灘等のマリーナ等と連携したクルージングネットワークの確立が提言されており、このためクルージングの受入が可能となるマリーナ、ボートパークの整備による環境整備がすすめられようとしている。
このようなクルージングネットワークの確立のためには寄港ポイントとなるマリーナ等の整備とともに、プレジャーボートが利用できるビジターバースに関する情報や安全情報等の提供をおこない、安全でゆとりある海上旅行が可能となる環境整備をすすめることが必要である。
このため、宿場町、推奨ルートの設定、安全情報の提供を主な内容とする「海道の旅(マリンロード)構想」の充実等行政、関係業界が情報提供等を積極的におこなっていくことが求められる。
図 マリンレジャーのネットワーク化のイメージ
（拡大画面： 85 KB）
(資料)国土交通省中国運輸局
図 情報ネットワークの構築イメージ
（拡大画面： 62 KB）
(資料)国土交通省中国運輸局
