本調査研究は、文献、データにもとづく定性分析を軸におこなったが、これらの既存の資料からは把握できない要素(供給者サイドからみたマリーナの運営方法など)については、マリーナの運営者(とくに造船からマリーナへの転業をはたした事業者)を対象として、ヒアリング等の手段により事例研究を実施した。

　本調査研究のスキームは下図のとおりである。

　本調査研究を達成するために、内容について適宜指導・助言を得る場として、学識経験者、関連事業者、行政機関からなる委員会を設置した(2回)。また、現地の実情についての理解を深めるため、委員会による現地調査を一回実施した。なお、委員会の構成は下表に示したとおりである。