平成13年10月から適用の開始となった確定拠出年金については、平成11年及び平成12年にその関心度(11年94.2％、12年91.4％)及び導入についての意向(早急に導入したい: 11年4.3％、12年4.2％)を調査したが、その結果と比較すると導入あるいは導入を予定している企業の割合は2.2％とやや低く、平成14年4月から適用される新確定給付企業年金を含めて検討中という状況のようである。検討中の企業年金の形態については「確定拠出年金」とする企業の割合が高くなっている。これら検討中の企業では先行して導入した企業の様子見といったところなのであろう。

　新たな企業年金の導入形態について複数回答でみると、現行の「退職年金を移行する」企業が回答企業の59.4％と最も高い割合となっていた。「退職一時金を移行する」も46.5％と5割近くあったが、「現行の制度に追加する」企業は25.2％であった。