今日の企業活動にとってITシステムの導入は当然のような形となっており、ITシステムを有効に活用するために社員の能力向上に向けての施策を講じているのか、講じている場合その内容はどのようなものなのかをみたところ、何らかの支援策をとっている企業は71.7％と7割に達していた。その内容について複数回答で聞いたところ、「社内で集合研修の実施」が80.5％と最も高く、次いで「各セクションに指導責任者の配置」が40.5％となっており、その他は10％以下と低い割合となっている。

　IT化の進展に伴い、企業における人事施策に影響はあったのかを複数回答で聞いてみたところ、「特に影響はない」と回答した企業の割合が40.4％と4割を超えており、業務のIT化による人事施策への影響は少ないものと思われる。次に人事施策への影響についてみると、「新卒者の採用募集に影響があった」と回答した企業が回答企業全体の49.4％で最も高く、以下「中途採用者の募集に影響があった」24.0％、「人事配置・異動に影響があった」15.0％の順で続いていた。

　業務のIT化に追いついていけない社員の有無についてみると、回答企業の80.3％で「いる」という実態がみられた。さらに年代別に聞いたところ、やはり「中高年者層」が圧倒的に多く、IT化に追いつけない社員がいると回答した企業の99.5％とほぼすべてとなっていた。

　IT化に追いついていけない社員が「いる」と回答した企業に対して、そのような社員の勤労意欲の維持・向上のために何らかの施策を講じているのかを聞いたところ、「特に行っていない」と回答した企業の割合が67.1％であった。措置の内容についてみても、回答企業の割合が最も高い「自己啓発資金の援助」でも15.3％に留まっていることなど、企業におけるITシステムヘの移行は既に完了しており、特定の社員だけを対象とした研修等特段の支援は行っていないが、通信教育の受講等自己努力をする社員に対しては援助をするといった程度なのであろう。