資料 1 人材情報提供システム構築のためのアンケート結果
1 目 的
このアンケートは、中小造船業おける適正な人材確保対策を支援するための求職・求人情報提供システムを構築するために、会員等の人材確保に関する実態を把握するために実施する。
2 調査対象
会員造船所及び地方(社)小型船舶工業会会員うち主に鋼船新造造船所
3 アンケートの内容
アンケートの内容は、別添アンケート用紙のとおりである。
なお、会員に対しては、別の事業で同内容の調査が予定されていたので、設間2のみとした。
4 配付数・回収状況
アンケート用紙は郵送により配付し、回収はFAXによった。回収状況は下記のとおりであった。
| 区分 |
会員 |
小船工会員 |
合計 |
| 送付数 |
50社 |
137社 |
187社 |
| 回答数 |
22社 |
46社 |
68社 |
| 回収率 |
46% |
34% |
37% |
5 調査結果の概要
調査集計結果は、別添集計表のとおりである。
(1) 人員の過不足状況について
[1] 不足していると回答した企業は15社で、中国・四国地区に集中している。不足している技能職は、鉄工・溶接・撓鉄の順となっている。
[2] 現状では問題がないが将来的に不足が生ずると予想している企業は12社あり、現在不足していると答えた企業で別の職種で不足すると答えた企業と合わせると24社となる。
不足が予想される時期及び多い不足技能の回答数は次のとおりである。
不足時期 1年後:7社、2年後:7社、3年後:5社、5年後:5社
不足技能 鉄工:10社、撓鉄:6社、溶接:5社、現図・仕上:各4社
(2) 大手造船所等の退職者等の雇用について
[1] 関心があると答えたのは、会員企業は14社/22社(64％)、地方(社)小船工会員(以下、非会員という。)は17社/46社(40％)であり、非会員で前項で不足していると回答した企業のほとんどが関心を示している。また、その理由として、会員は、即戦力と技能の継承を上げ、非会員は、若年労働者の確保の困難性及び技能の移転が多い。
[2] 雇用形態及び条件については、各業種について次のとおり回答があった。回答数が少なく、また、給与についてはばらつきが多かったが、いずれの業種においても中途採用の場合、月額30万が目安となっている。ただし、カッコ内数は回答企業数である。
鉄工:中途採用(5社)20〜30万/月、臨時(3社)1〜2万/日
溶接:中途採用(1杜)25万/月、臨時(2社)1.2〜2万/日
現 図:中途採用(2社〉30万/月、臨時(1社)1.3万/日
仕 上:中途採用(1社)25万/月
撓鉄・艤装・設計・営業:中途採用(各1社)30万/月
(3) 退職者等の求職情報の提供について
求職情報の提供について、会員は13社/22社、非会員18社/49社ができると回答しており、その動機として技能の伝承の必要性及び埋没による損失の懸念を、また、できない理由としては、会員・非会員とも定年延長及び再雇用をするからと答えている企業が多くなっている。
(4) 小船工ホームページ会員の加入について
非会員の60％以上が関心を示している。その理由としては、情報の収集等の迅速化・人材確保の円滑化・小船工事務局の活性化が上げられている。また、関心がないとする理由としては、必要性と効果が薄いからと答えている。
(5) 技術技能者の融通制度について
非会員の過半数の24企業が関心があると答えている。その理由としては、固定費の軽減による競争力の強化及び利益なき競争の回避が際だって多い。
関心がないと答えた企業(22社)の理由としては、必要性と効果がないが多い。
なお、必要性がないと答えた企業の内、2社が既に近隣造船所間又は協力企業間融通を実施していると述べている。
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人材情報システム構築のためのアンケート集計表
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