4 人材情報提供システムの構築
4.1 人材情報システム構築の目的
会員造船所、地方(社)小型船舶工業会会員及び大手造船所等(以下会員等という。)の定年退職者等の求職情報及び会員等の求人情報システムをインターネットのホームページ上に構築し、退職造船技能者等の就職機会の提供と会員等の迅速かつ適正な人材確保の一助とする。
4.2 人材情報提供システム・ホームページの概要
人材情報提供システム及びホームページは別添システム図のとおりとし、下記の基本方針に基づき、有限会社ベイネットテクノロジーに業務委託して作製した。
(1) 人材情報提供システムの基本方針
[1] インターネットによる求人情報・求職者情報の提供とし、職業安定法第4条第1項に規定する「職業紹介」に抵触しない内容とする。(参考:平成12年7月27日付け需調発第20号労働省職業安定局民間需給調整事業室長通達)
[2] 求人情報では性別を指定しないものとする。
[3] 年齢については、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要と認められるので掲載する。(厚生労働省告示:労働者の募集及び採用について年齢に関わりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針・平成13年10月1日実施)
[2] 中小造船所の要望を幅広く取り入れ、十分実効性のあるシステムとする。
[3] 本システムの利用者及び管理者が効率的かつ利便性良く活用できるようにするために、人材情報のデータベースを構築するものとする。
[4] 全国展開を念頭におくと同時に、長期使用に耐え得るよう汎用性かつ融通性の高いシステムとする。
[5] 事務局との連絡用Eメールを作成する。
[6] 他の人材情報のホームページと簡単に接続できるシステムとする。
(2) ホームページ基本方針
[1] 上記人材情報提供システムを登載する。
[2] その他一般情報、業界ニュース、中小造工・小船工の行事等を掲載する。
[3] 自由にメッセージや意見を掲載できる頁を作り、会員相互の情報交換や意見交換の場を提供する。
[7] 関連官公庁、関連団体、企業等へのリンク・アクセスリストを作成し、容易にアクセスできるようにする。
[8] 経営コンサルタント・中小企業診断士・公認会計士・設計コンサルタント・技術士(船舶)等の経営技術支援のための情報提供をできるようにする。
[9] 速力・馬力計算、プロペラ計算、小型船用総トン数計算、船体中央断面係数計算等のプログラムをホームページ上に掲載し、会員が自由に使用できるようにし、IT化促進を図る。また、定型文書等のサンプルを掲載する。
4.3 人材情報データシステムの構築
(1) 概 要
人材情報データベースにおいては、種々のデータにたいして、下記のような手順より求職情報又は求人情報を検索し、地域別・年齢別・給与別の検索が可能とした。
(2) データの更新
必要に応じ随時更新するものとする。
(3) 人材データの登録要領
別添の「求職情報登録申込用紙」又は「求人情報登録申込用紙」に記載したものを求職者又は求職者所属の企業及び求人企業より中小造工へ送付してもらい、それをホームページに掲載する。(求職者等が直接ホームページに登録する方法は、データの信頼性の保持の観点から採用しないものとする。)
(4) プライバシイの保護
求職者のプライバシイを保護するために、ホームページ上にはその個人が特定できる内容は掲載せず連絡先等については当会が厳重に管理するものとする。また、会員等からの情報提供については、当該求職者の承諾を条件とする。
(5) 情報管理費用
本システムが軌道に乗る当分の間、無料とする。
