機械化・自動化の進展と各種の生産性向上施策により、わが国の中小造船業における職種区分や作業内容は、変化しつつある。一方、合理化策の一環としての下請け依存率の増大は、請負契約に際し「作業内容」を明確にすることが求められる。このような背景から、中小造船業における職種区分や作業内容を調査し、下記作業分類を試みた。

(注)本年度は、船殻と修繕船作業を主とし、艤装関係は次年度に予定。

　運輸省が昭和40年前後に分類した造船所の職種数は、約130〜135あったように記憶する。その後、船体構造が鋲構造から溶接構造に変化し、一方設備の近代化に伴って職種とその仕事内容は大幅に変化した。さらに、近年の低船価時代にあって、主として固定雇用人員を必要最小限にすることによって固定費を削減し、実際の仕事は仕事量にあわせて構内の外注業者に請け負わせる経営方式(モデル)が主流になるに及んで、職種の統合が進みつつある。

　かっては、船殻作業を加工、組立、搭載などのステージに分け、ステージ内の各作業を単一専門職化することで生産性向上を図ってきた。この方式が崩れ、単一職をいくつか束ねて多能工化することによって、職種間の作業量のアンバランスを吸収し、手待ちを防ぐのが、コスト削減にはより有効と判断されている。背景には、NCプラズマ切断機の導入により専門のガス切断職の仕事量が大幅に減少した例のように、かっては専門技能職とされた多くの作業が機械化により単純作業化されて、作業内容が変化した。溶接作業も同様、機械化、半自動化機器が普及して手溶接範囲が縮小しつつある。依然として専門技能を要求される船殻作業は、もはや撓鉄、曲がりブロックの組立、位置決めを残すだけになったといっても過言ではないであろう。このように、現在の複合職化、多能工化の傾向は、従来の船殻作業が専門職から単純職化されたことが大前提としてある。

　こうした背景を踏まえ、船殻作業内容を実地に調査した上で、船殻作業の単位作業と、その作業内容の分類を試みた。

　実地に調査した結果、造船所により職種、作業内容の呼称にも大きな違いがあること、かって重要といわれていた職種の作業が、全面的に業者に一括外注、全面委託することによって、造船所から消滅しつつある職種が多いことも判明した。各造船所における職種呼称一覧を添付資料5に、調査結果をもとに、新たに試みた新造船(船殻)作業の分類を表3.1に示す。

(注)本作業分類(職種区分)の作成にあたっては、訪問調査先の内部資料を参考にさせていただいた。ここに記して感謝します。

　

　修繕船作業は、仕事の性格上、新造船に比べ機械化が進んでいない。このため、新造船(船殻)作業とその職種、作業内容が大きく乖離し、独特の職種や作業内容が存在する。現地調査した造船所別の作業・職種呼称名を添付資料5に、調査結果をもとに新たに試みた修繕船作業内容を表3.2に示す。