(IV) 内航旅客船の避難経路安全解析手法
船舶艤装品研究所 村山雅己
1. はじめに
IMOにおいて、1994年9月のエストニア号の事故を契機としてRO-RO旅客船の安全性について審議が行われ、1999年7月1日以降に建造される国際航海に従事するRO-RO旅客船においては設計の段階で避難経路についてその有効性を検証することが義務づけられた。これを国内に対して適用するにはきわめて曖昧な規定であることから、その具体的な手順を本委員会で検討し、実務家に対して手法を周知させる目的で1年間のWGが設置された。その後、1999年1月にIMOのガイドラインがすでに発効していることから、現時点で国内適用規則を新たに設定することは、法制や技術施策の安定性から見て適当ではないこと、短期間で具体的手順を設定することは困難であることから審議期間が3年間に変更され、十分に科学的な検討を行ったのち、今後何らかのタイミングを見て法制化することとなった。
避難経路安全解析の手法には、多くの提案があり、そのほとんどがコンピュータを使用した解析法である。手法によっては解析プロセスが複雑であり理解しにくい面もあることから各手法についての特徴を把握し且つ妥当性と解析結果に関する相互の関係を検討するため、次の4つの手法について比較調査検討を行った。すなわち、コンピュータによる人体移動シミュレーション解析である群体、個体モデルの二つ、さらに、電卓等でも計算可能な建築防災計画指針の手法、そしてIMOガイドラインの各方法について、同じ船体の避難経路安全解析を行うことによりその優劣特徴を探ると共に、避難経路が動揺・傾斜している場合の歩行特性についても実験を行い、最終的な評価方法の草案を提案、今後の検討の基礎とした。
2. 避難経路安全解析に関する現行規則
現在、国際航海に従事する旅客船は、SOLAS条約決議A.757(18)に基づき、避難経路となる階段の幅や踊り場の面積を規定値以上に確保することが義務付けられている。決議A.757(18)では、当該階段を通過する各階からの避難者の人数を求め、これに適当な係数を掛けることにより階段を同時に通過するであろう人数を推定し、この人数に対して一人当たり1cmの幅(最低90cm)を持たせることを要求している。そして、国際航海に従事するro-ro旅客船については、設計の初期段階で避難経路の解析を実施し、実行可能な限り混雑(congestion)が排除されていること及び充分な柔軟性が確保されていることを示すことが新SOLAS条約第II-2章第13規則第7.4項において義務付けられた。
この規則で要求される解析を統一的に実施するため、IMOは暫定ガイドラインを作成し、このガイドラインについては、現在もIMOで検討されている。
3. IMO暫定ガイドライン
IMOにおいて発行されたro-ro旅客船のための簡易的避難解析のための暫定ガイドライン」(以下ガイドラインと言う)には、総避難時間の計算法、混雑の定義などが示されている。
