5. 海洋汚染
国連環境計画(UNEP)は、閉鎖性の高い国際海域及びその沿岸域における地域協力体制の確立を目的として、日本、中国、韓国及びロシア等を対象とする「北西太平洋地域海行動計画」(NOWPAP)を推進している。海上保安庁は、主として「データベース及び情報システムの確立」及び「海洋汚染準備及び対応に関する地域協力に対する有効手段確立」の分野に積極的に参画している。
一方、平成9年から日本、韓国、ロシア及び中国(平成9年はオブザーバー)による捜索救助・海洋汚染防除実務者会合を毎年開催しており、各国の油防除体制の現状等についての情報及び意見の交換、油汚染事故発生時の協力関係についての検討等を行っている。
6. 水路業務
東アジア水路委員会(EAHC)は、国際水路機関(IHO)の地域水路委員会の一つであり、東アジア地域の水路業務に関する調査・開発等の情報の相互交換及び技術の発展に関する相互協力等を目的とし、日本、中国、韓国等の東アジア地域8ヶ国で構成されている。
海上保安庁は、この委員会の常設事務局となっており、加盟各国の協調関係の推進に努めている。
7. 航路標識業務
極東海域における広域電波航法システムの効果的、合理的な整備の推進及びその安定運用を図るため、日本、中国、韓国、ロシア各国の本システムの運用機関は、当該航法システムの一つであるロランC国際協力チェーンの運用を開始することとなった。このため、平成8年1月1日から、とりあえず、ロシアを除く3ヶ国で運用を開始した。
各国の運用機関は、利用者への安定した業務提供を行っていくため、協力チェーンの運用に関する会議を毎年開催しており、極東における電波航法システムの安定運用のための相互協力を図りつつ、制度向上のための技術改革に協力して取り組んでいる。
