新たな制度を制定、バリアフリーニーズに対応します。
施設設備推進〜新制度のもと平成11年度助成交付先を決定〜
平成11年度から、従来の交通施設利用円滑化対策費助成金を廃止し、新たに「交通バリアフリー施設整備助成制度」を制定しました。
従来の交通施設利用円滑化対策費助成金は、財団設立当初(平成6年度)から、国、日本財団の支援を受けて、鉄道駅などの障害者対応エレベーターやエスカレーター設置、車いす対応の路線バスなどに助成を行なってきました。
平成10年度から、国の予算において、それらの施設整備への助成を大幅に拡充することとなったため、当財団では、より多様なバリアフリー施設整備ニーズへ対応し、これからのバリアフリー施設の設置と開発を支援するため、新たな制度を制定しました。
新制度では、
1] 交通バリアフリーの模範的先進事例となるような案件を発掘し、その普及促進を図る。
2] エレベーター・エスカレーターだけでなく、交通バリアフリー施設全般の整備及び開発を対象事業とする。
ことにより、21世紀に向けた交通施設のバリアフリー化へ積極的に取り組むこととしています。
平成11年度は、全26事業者/27事業に助成金の交付を決定しました。
(1) 鉄道駅における交通バリアフリー施設の設置
●車いす対応エレベーター10基
分倍河原駅(JR東日本)、大曽根駅(JR東海)、国分寺駅(西武鉄道)、洗足駅・武蔵小杉駅(東急電鉄)、千葉寺駅(京成電鉄)、栃木駅(東武鉄道)
●車いす対応階段昇降機 1基
三宮駅(阪神電鉄)
●車いす対応トイレ 2基
東林間駅(小田急電鉄)
●情報提供表示器 114基
新名古屋駅(名古屋鉄道)、西鹿島線全18駅及び6車両(遠州鉄道)
(2) ノンステップバスの導入 11台
奈良交通、三重交通、横浜市交通局、仙台市交通局、栗山町、京福電気鉄道、川崎市交通局、萩市、両備バス、加越能鉄道
(3) 旅客船、旅客ターミナルにおける車いす対応エレベーター等整備
1] 空港夕一ミナル
●車いす対応エレベーター 1基
山口宇部空港
●車いす対応階段昇降機 1基
東京シティエアターミナル
2]旅客船
●車いす対応エレベーター 1基
大阪高知特急フェリー
●車いす対応階段昇降機 3基
琵琶湖汽船、瀬戸内観光汽船
●車いす対応乗船装置 1基
新喜峰
●車いす対応トイレ 2基
新喜峰
●車いす対応客室設備 1室
瀬戸内観光汽船
