■対象地域
宮崎県内を中心とする南九州全域(本社は全国を対象)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海運事業者、トラック事業者等が連携して行う。
(2) 農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システムに関する方策
1] 県内農産品の出荷体制の集約化
県内各農協から出荷される農産品を集出荷拠点等に集約化し、配送先毎に混載して輸送を行う。また、その推進のため、県内各農協間の連携体制を構築するとともに、トラック事業者も車両・人員等の輸送体制を再編する。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県、県経済連が中心となり、各農協の参加とトラック事業者の協力を得て推進する。
2] 大都市圏の港湾周辺における物流拠点設置についての検討
大都市圏の港湾周辺において、複数箇所への配送や出荷時期調整のための一時保管を行うための物流拠点の整備を検討する。将来的には、この拠点を大都市圏から南九州へ輸送される消費財等の下り貨物の集荷拠点として活用することも念頭に置く。整備に際しては、宮崎県が有する既存の資産の有効活用を図るとともに、実際の整備・運営においては、PFI手法をはじめ、民間の資金・ノウハウの導入による効率化を検討する。
■対象地域
川崎港周辺等
■推進主体
宮崎県、県経済連、民間企業等が適切な役割分担のもとで連携して行う。
(3) 中小トラック事業者のネットワーク化と海運利用の促進に関する方策
1] 県内トラック事業者の情報ネットワーク化の支援
トラック事業者において、求貨・求車情報システムをはじめとする情報システムの活用と事業者間のネットワーク化を促進するため、経営者に対する意識啓発事業や情報システム担当者に対する技術習得のための研修事業等を実施する。
また、情報システム活用に必要な機器およびソフトウェアの導入に対する助成について検討するとともに、県内全域を光ファイバー網で結ぶ情報ネットワーク構築計画など、県内情報通信基盤の整備を促進する。
■対象地域
県内全域
