3. 各港湾の役割分担に対応した方策
(1) 消費財(雑貨類)の大都市圏からの直送システムに関する方策
1] 小売業者や卸売業者の物流拠点の宮崎県内への設置促進
南九州への物流拠点の立地意向が比較的高い多店舗展開する小売業者や卸売業者を主たる対象として、物流拠点の設置を促進する。その際には、既存の工業団地、臨港地区等の未利用地の活用も含めて、適切な立地誘導を図る。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県および市町村は、民間事業者の物流拠点設置に向けた誘致活動、情報提供等を積極的に行う。
施設整備は、民間事業者の主体的な取り組みを基本とするが、宮崎県、市町村は、工業団地・臨港地区等における土地利用規制の弾力的な運用を図る。
2] 大都市圏に立地するメーカーに対する直送化・海運利用の促進
大都市圏のメーカーにおける南九州への海上輸送を利用した直送化を促進するため、大都市圏におけるセミナー開催や利用可能性の高いと考えられる企業・団体を対象としたミッション派遣等を行う。
また、直送化・海運利用のメリットを確認するため、希望する企業を募集し、実証実験を行うとともに、インセンティブとして事業立ち上げ段階における海上輸送運賃等の助成も検討する。
実施にあたっては、小売業者との直接取引と大量一括取引に対して積極的な外資系日用品メーカー等を当初のターゲットとすることが想定される。
■対象地域
関東、関西をはじめとする大都市圏(メーカー本社は全国を対象)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海運事業者、トラック事業者等が連携して行う。
3] 南九州の卸売業者・小売業者に対する発注ロットの大型化・メーカー直送化の促進
南九州の卸売業者・小売業者における大都市圏のメーカーからの海上輸送を利用した直送化を促進するため、南九州に立地する卸売業者・小売業者の本社を対象としたセミナー開催やミッション派遣等を行う。
また、2]の方策と連携し、直送化・海運利用のメリットを確認するための実証実験を行うとともに、インセンティブ付与を検討する。
