■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
2] 求貨・求車情報システムの利用促進
近年、求貨・求車情報システムの事業化が相次いでいるが、全日本トラック協会・日貨協連のネットワークKITも含め、各トラック事業者が各種システムの特性を把握した上で積極的に利用することを促進するため、各種システムの特性等の情報を収集・整理し、各事業者に提供する。その際には、インターネット上での情報提供も行うことが望ましい(九州でホームページを開設しているトラック協会は、大分県・鹿児島県の2県である)。なお、宮崎県において独自のシステムを構築することも想定されるが、インターネットの特性を活用し、各事業者がその特性に応じて多様なシステムの中から最適なものを活用していくことの方が有効と考えられる。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
3] 無人航送促進に向けた大都市圏への共同集配・営業拠点の設置促進
県内のトラック事業者が海上輸送の無人航送を行う際、大都市圏側において港湾からの集配や帰り荷獲得のための営業活動を行うための体制整備を促進する。具体的には、事業者間の共同化に対して指導・助言を行うとともに、営業拠点の設置や無人航送に対応した輸送機器(トレーラー、トラクタ等)の購入に対する助成について検討する。
■対象地域
関東、関西をはじめとする大都市圏
■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
(4) 特積みトラックをターゲットとした海上輸送網の拡充に関する方策
1] 特積みトラックを想定した川崎〜日向・宮崎航路のフェリーダイヤ見直し
川崎〜日向・宮崎航路において特積みトラックの輸送形態に対応したダイヤ設定への変更を検討する。具体的には、特積みトラック事業者の南九州各地のターミナルを21〜22時に出発することを想定し、宮崎港・細島港の出港時刻を23〜24時台に変更することを検討する。その際、特積みトラック事業者の利便性を考慮するとともに、現在のフェリー利用者に対するダイヤ変更後の利用可能性も併せて検討し、最適なダイヤ設定の実現を図る。
■対象地域
宮崎港、細島港
