こうしたことから、宮崎県としての競争力を確保・強化していくためには、国際定期航路の利用に供する港湾を1港に絞り込み、ハード・ソフト両面で重点的な強化を図ることが必要と考えられる。
2] 国内物流における方向性
各荷主企業においては、関東・関西等との長距離輸送をトラック事業者に委託する際、フェリー利用の有無、利用する港湾の選択はトラック事業者の選択に任せているケースが多い。トラック事業者は、すべて陸送する場合も含め、輸送区間や輸送条件を考慮して最適と考えられる輸送経路を選択することから、海上輸送だけでなく、トータルの輸送経路の中で各港湾の優位性を発揮していくことが必要となる。
その際には、背後の人口・産業の集積状況、高速道路網および港湾へのアクセス道路の整備状況、港湾施設および航路網の利便性等において、それらが総合的に優れる港湾に需要も集中していく傾向があることから、国内定期航路網においても、ある程度港湾を絞り込んで重点的に機能強化を図ることが必要と考えられる。
(3) 主要港湾の将来像と役割分担
1] 細島港
細島港においては、「国際貿易の拠点」との位置づけに鑑み、アジアを中心とした国際物流機能に重点を置いて機能強化を図っていくことが適当と考えられる。その際には、港湾周辺に立地する企業群の利用に加え、県内および南九州各地からの利用促進を図るため、広域道路網の整備により、各地からのアクセス性を向上させることが必要となる。
2] 宮崎港
宮崎港においては、「南九州の物流拠点」との位置づけに鑑み、南九州一円を背後圏とした大都市圏との内貿複合一貫輸送の基地としての国内物流機能に重点を置いて機能強化を図っていくことが適当と考えられる。具体的には、消費財の大都市圏からの直送システムや農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システム、特積みトラックをターゲットとした海上輸送網の拡充等において、中心的な役割を担っていくことが期待される。
3] 油津港
油津港においては、「県南地域の産業振興の拠点」との位置づけに鑑み、背後に立地する製紙業や農畜産業等の利便性向上等、地域に密着した港湾機能に重点を置いて強化を図っていくことが適当と考えられる。具体的には、東京・大阪と結ぶ定期RORO船および2001年1月に開設された韓国との外貿定期コンテナ航路の活用促進を図り、出入の均衡のとれた貨物を確保していくことが求められる。
