○システムの形式は、できるだけ開放的なシステムとしてより多くの事業者に参加しやすい場を提供するタイプと、一定の信頼関係のある事業者同士で付加価値の高い情報を交換するタイプに分けられる。ただし、前者の場合も発信情報を相手企業に応じて選別できるようになっており、相互に企業の信用情報を確認できる仕組みが必要と考えられる。
○ほとんどのシステムがインターネット上で展開しており、その一部は携帯電話のインターネット接続機能を利用していることから、参加事業者においては、パソコンもしくは携帯電話を保有・使用できることが必要である。また、導入に際しては、運賃決済をはじめ、社内の各種業務の全体的な効率化を念頭に入れ、必要に応じて他の情報システムとの連携を図り、業務の肥大化を未然に防止することが必要と考えられる。
○無人航送に対応した集配体制の構築に際しても、このような企業間の連携が必要と考えられる。いくつかの方法のうち、大都市圏側の事業者に集配を依頼するケースについては、コストが割高となり、無人航送全体としてのコスト優位性が発揮されないことがこれまでの実績から報告されている。このため、宮崎県側の複数の事業者間で大都市圏側の集配体制を構築するか、海運会社による集配サービスの提供可能性について検討する必要がある。
