消費財(加工食品、日用品、衣料品、家電製品など)の製品物流は、次に述べるような変化をたどってきた(図2-2-1)。

・従来は都道府県もしくは都市圏レベルで製造業(メーカー)もしくは卸売業(問屋)が物流拠点に在庫を持ち、小売店に配送していた。

・近年では、高速道路網の整備による翌日配送圏の拡大、受発注情報と連携した在庫管理の高度化などに伴い、地域ブロックレベルでの物流拠点の集約化が進展してきた。

・量販店等の大口需要家への配送においては、その購買力の向上、販売情報と生産計画の連携等に伴い、工場から各地域の需要家への直送化を拡大する動きがある。

・さらに、インターネットの普及等に伴い、工場が消費者に直接商品を販売する形態が増加すれば、各メーカーから各家庭まで直接「配達」する形態が増加する。

　

図2-2-1　消費財の製品物流の変化

　

こうしたことから、「大都市圏から宮崎県内へ輸送される雑貨類の直送化促進」を検討するに際して、従来の企業間物流(店舗販売品)に加え、対個人物流(無店舗販売品)についても検討することが適当と考えられる。

また、直送化が進展すると考えられる一方、対個人物流の増加など物流の一層の小口化に対応するため、より末端に近い部分での物流拠点の機能を強化する動きが強まる可能性もある。こうしたことから、次の点に着目して、宮崎県への拠点設置の可能性について検討を行うことが適当と考えられる。

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