【検討の視点】
■消費財(雑貨類)を中心とした企業間物流の構造変化への対応
・直送化の進展が期待される業種・品目の絞り込み
・宮崎県を中心とする南九州において、直送化の対象となる大口需要家の抽出
・共同配送等による小口貨物(一般小売店向け等)の直送化の可能性の検討
・上記に伴う関東〜宮崎間における海上輸送活用の可能性の検討
■インターネット等を通じた無店舗販売の進展に伴う対個人物流の変化への対応
・無店舗販売の進展が期待される業種・品目の絞り込み
・対個人向け配送元となる物流拠点の把握(工場直送/地域ブロック拠点の活用)
・対個人向け配送の輸送手段の把握(宅配便利用/専用便利用等)
・対個人物流の増加等に対応した荷主の物流拠点新設の可能性の検討
・宅配便の増加に伴う特積みトラック事業者の物流拠点設置の可能性の検討
・上記に伴う関東〜宮崎間における海上輸送活用の可能性の検討
(2) 「地場中小トラック事業者の経営基盤強化」と関連の強い課題を検討する際の視点
課題：
1) 中小トラック事業者のネットワーク化と無人航送化の促進
2) トラック運転手の労働条件の改善・高齢化への対応
地場中小トラック事業者が帰り荷を確保しにくかったり、大手トラック事業者の下請けとなるといった問題点を解消するためには、(1)で述べた片荷の解消とともに、下り荷の求車情報とトラック事業者の求貨情報を効率的に組み合わせる仕組みを構築していくことが重要と考えられる。
また、輸送コストを低減するとともに、トラック運転手の労働条件を改善し、若年層にとって魅力ある職業としていくためにも、無人航送の促進が必要と考えられることから、関東等の相手地域側の集配体制を整備していくことも重要と考えられる。
以上を踏まえ、地場中小トラック事業者の経営基盤強化と関連の強い課題に関する物流効率化の方向性については、次の視点から検討することとする。
【検討の視点】
■中小トラック事業者のネットワーク化の促進
・求車・求貨情報システムの活用による帰り荷の確保
・無人航送に対応した相手地域側の集配体制の構築
