また、直送化・海運利用のメリットを確認するため、希望する企業を募集し、実証実験を行うとともに、インセンティブとして事業立ち上げ段階における海上輸送運賃等の助成も検討する。
実施にあたっては、小売業者との直接取引と大量一括取引に対して積極的な外資系日用品メーカー等を当初のターゲットとすることが想定される。
■対象地域
関東、関西をはじめとする大都市圏(メーカー本社は全国を対象)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海運事業者、トラック事業者等が連携して行う。
3] 南九州の卸売業者・小売業者に対する発注ロットの大型化・メーカー直送化の促進
南九州の卸売業者・小売業者における大都市圏のメーカーからの海上輸送を利用した直送化を促進するため、南九州に立地する卸売業者・小売業者の本社を対象としたセミナー開催やミッション派遣等を行う。
また、2]の方策と連携し、直送化・海運利用のメリットを確認するための実証実験を行うとともに、インセンティブ付与を検討する。
■対象地域
宮崎県内を中心とする南九州全域(本社は全国を対象)
■推進主体
宮崎県ポートセールス協議会、宮崎県、海運事業者、トラック事業者等が連携して行う。
(2) 農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システムに関する方策
1] 県内農産品の出荷体制の集約化
県内各農協から出荷される農産品を集出荷拠点等に集約化し、配送先毎に混載して輸送を行う。また、その推進のため、県内各農協間の連携体制を構築するとともに、トラック事業者も車両・人員等の輸送体制を再編する。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県、県経済連が中心となり、各農協の参加とトラック事業者の協力を得て推進する。
2] 大都市圏の港湾周辺における物流拠点設置についての検討
大都市圏の港湾周辺において、複数箇所への配送や出荷時期調整のための一時保管を行うための物流拠点の整備を検討する。将来的には、この拠点を大都市圏から南九州へ輸送される消費財等の下り貨物の集荷拠点として活用することも念頭に置く。整備に際しては、宮崎県が有する既存の資産の有効活用を図るとともに、実際の整備・運営においては、PFI手法をはじめ、民間の資金・ノウハウの導入による効率化を検討する。
■対象地域
川崎港周辺等
■推進主体
宮崎県、県経済連、民間企業等が適切な役割分担のもとで連携して行う。
