(3) 中小トラック事業者のネットワーク化と海運利用の促進に関する方策
1] 県内トラック事業者の情報ネットワーク化の支援
県内トラック事業者において、求貨・求車情報システムをはじめとする情報システムの活用と事業者間のネットワーク化を促進するため、経営者に対する意識啓発事業や情報システム担当者に対する技術習得のための研修事業等を実施する。
また、情報システム活用に必要な機器およびソフトウェアの導入に対する助成について検討するとともに、県内全域を光ファイバー網で結ぶ情報ネットワーク構築計画など、県内情報通信基盤の整備を促進する。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
2] 求貨・求車情報システムの利用促進
近年、求貨・求車情報システムの事業化が相次いでいるが、全日本トラック協会・日貨協連のネットワークKITも含め、各トラック事業者が各種システムの特性を把握した上で積極的に利用することを促進するため、各種システムの特性等の情報を収集・整理し、各事業者に提供する。その際には、インターネット上での情報提供も行うことが望ましい(九州でホームページを開設しているトラック協会は、大分県・鹿児島県の2県である)。なお、宮崎県において独自のシステムを構築することも想定されるが、インターネットの特性を活用し、各事業者がその特性に応じて多様なシステムの中から最適なものを活用していくことの方が有効と考えられる。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
3] 無人航送促進に向けた大都市圏への共同集配・営業拠点の設置促進
県内のトラック事業者が海上輸送の無人航送を行う際、大都市圏側において港湾からの集配や帰り荷獲得のための営業活動を行うための体制整備を促進する。具体的には、事業者間の共同化に対して指導・助言を行うとともに、営業拠点の設置や無人航送に対応した輸送機器(トレーラー、トラクタ等)の購入に対する助成について検討する。
■対象地域
関東、関西をはじめとする大都市圏
■推進主体
宮崎県トラック協会、宮崎県が各トラック事業者の参加を得て推進する。
