4. 宮崎県下主要港湾の将来像と役割分担
(1) 細島港
細島港においては、「国際貿易の拠点」としての位置づけに鑑み、アジアを中心とした国際物流機能に重点を置いて機能強化を図っていくことが適当と考えられる。その際には、港湾周辺に立地する企業群の利用に加え、県内および南九州各地からの利用促進を図るため、広域道路網の整備により、各地からのアクセス性を向上させることが必要となる。
(2) 宮崎港
宮崎港においては、「南九州の物流拠点」としての位置づけに鑑み、南九州一円を背後圏とした大都市圏との内貿複合一貫輸送の基地としての国内物流機能に重点を置いて機能強化を図っていくことが適当と考えられる。具体的には、消費財の大都市圏からの直送システムや農産品を中心とする県産品の大都市圏向け輸送システム、特積みトラックをターゲットとした海上輸送網の拡充等において、中心的な役割を担っていくことが期待される。
(3) 油津港
油津港においては、「県南地域の産業振興の拠点」としての位置づけに鑑み、背後に立地する製紙業や農畜産業等の利便性向上等、地域に密着した港湾機能に重点を置いて強化を図っていくことが適当と考えられる。具体的には、東京・大阪と結ぶ定期RORO船および2001年1月に開設された韓国との外貿定期コンテナ航路の活用促進を図り、出入の均衡のとれた貨物を確保していくことが求められる。
5. 物流システム構築に向けた方策
(1) 消費財(雑貨類)の大都市圏からの直送システムに関する方策
1] 小売業者や卸売業者の物流拠点の宮崎県内への設置促進
南九州への物流拠点の立地意向が比較的高い多店舗展開する小売業者や卸売業者を主たる対象として、物流拠点の設置を促進する。その際には、既存の工業団地、臨港地区等の未利用地の活用も含めて、適切な立地誘導を図る。
■対象地域
県内全域
■推進主体
宮崎県および市町村は、民間事業者の物流拠点設置に向けた誘致活動、情報提供等を積極的に行う。
施設整備は、民間事業者の主体的な取り組みを基本とするが、宮崎県、市町村は、工業団地・臨港地区等における土地利用規制の弾力的な運用を図る。
2] 大都市圏に立地するメーカーに対する直送化・海運利用の促進
大都市圏のメーカーにおける南九州への海上輸送を利用した直送化を促進するため、大都市圏におけるセミナー開催や利用可能性の高いと考えられる企業・団体を対象としたミッション派遣等を行う。
