■現状で特に問題ない(43人)
･数年前に比べて大変丁寧になった。報告、通報など気分良くできるようになった。この傾向を維持してほしい。
■操業漁船への対応(23人)
･センターが通航船舶の状況･操業漁船の状況をレーダー、巡視船艇、ヘリ等により総合的に把握しているならば、それを踏まえた上で、漁船、小型内航船を含め、全船舶の相互位置を確認し、安全航行(例えば可航水域の確保)に対する指導を行ってもらいたい。
■外国船、小型船への対応(16人)
･無法な船舶(外国籍のノーパイ船、日本籍の小型船等)に対しての取り締まりを十分にしてもらいたい。
■自船および他船の動静に関する情報(11人)
･他船と衝突のおそれがある場合、両船に警告を発し、コントロールすることにより、海難の発生を未然に防止する。外国で実施しているように。
■巨大船、漁船および気象等に関する情報(9人)
･漁船等の情報(操業状況等)がほしい。
■情報通信設備(4人)
･東京湾の場合、沖合から接近する船舶に対するサービスエリアが狭く、3時間前の通報連絡に問題有り。
■弾力的な運用(3人)
･自然相手に航行しているので、入域または入域予定時間の変更は常に可能性がある。｢あせり｣は安全障害につながる。可能な範囲でフレキシビリティを持った運用を希望する。このことが最終的な安全通航確保になると思う。
■その他(18人)
･分離通航帯の採用：漁業補償との関連が大きな問題でネックとなっていることは理解できるが、世界的な流れに対して大きく遅れている。日本沿岸に外国人乗組みの船舶が非常に多く航行している現状では、環境汚染を防止し、日本の海を守るため、漁業を守るためにも安全航行確保の意味で分離通航帯を設置することが大切である。
･通報回数を一度にしてほしい。
