(3) 外国語(英語)による情報提供
近年、日本諸港に入港する外航船においては日本籍船舶、日本人船員が激減し、主要港の外航船に占める日本籍船の割合は数パーセントという状況にあり、さらに、国際船舶制度の導入により、日本籍外航船に外国人が配乗されるという趨勢にあって、これらは、伊良湖水道航路を通航する船舶についても同様であると思われる。
外国人船員にあっては、日本の国内法である海上交通安全法に必ずしも精通している訳でなく、外国船、外国人の運航する船舶への対応が、船舶交通の安全を確保していくうえで重要な課題となっている。
このため、東京湾および来島海峡海上交通センターと同様に、伊勢湾海上交通センターにおいても外国語(英語)による情報提供(定時および臨時放送)を実施することが望ましい。
また、個別情報、航路情報、特別情報等の特定船舶との間の交信は、必然的に外国語(英語)による対応が多いことから、担当者の外国語(英語)能力の確保･向上に努める必要がある。
(4) 混信対策
名古屋港海上交通センターにおいて、すでに同様の情報提供業務が実施されていることから、定時放送の周波数･放送時間帯、国際VHF電話の使用周波数(CH)等、混信･混乱を生じないように検討し、設定する必要がある。
(5) 情報内容の更新
アンケート調査によると巨大船の入航予定時間に変更があれば、早急な内容の更新を望む声が多い。
古い情報の提供は、これを利用する者に混乱や危険を生じる恐れがある。提供すべき情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに内容を更新する必要がある。
(6) テレホンサービス
携帯電話の普及はめざましく、平成10年度に実施した漁業者のヒアリング調査において、湾内や沿岸で操業する漁船に普及していることが確認されている。
最近のデジタル式の携帯電話では、音声のみならず文字情報の授受(ｉモード等)が可能なものもあることを踏まえ、テレホンサービスの内容について今後検討していく必要がある。
