(e) 任意の債務整理、もしくは『1986年破産法(the Insolvency Act 1986)』又は『1985年会社法(the Company Act 1985)』にもとづく手続きが行われた場合。
(f) 管理命令がなされた場合。
(9) [本契約第15章(下請業者と雇用者)21に関する違反が生じた場合]
(h) [事業者による本契約第16章(契約譲渡)にもとづく義務に対する違反22]
(i) [本契約第17章(所有権の変更)に対する違反23]
(j) 事業者による契約の放棄24
(k) [[年月日]までに、サービス提供開始日が達成されない場合]25
(l) [ ]の[場所/区画]を[X]期間にわたって利用可能にすることができない場合
(m) [3ヶ月/1年]に[○点]以上の業績ポイントが累積した場合業績ポイント26
(n) [1]の[場所/区画]を[ ]という期間にわたり利用可能とすることの違反が発生するとともに、同一期間に[○点]の業績ポイントが業績ポイント累積した場合
(o) 事業者による、必要とされる保険に入りそれを維持する義務の違反27
20.2.2.2 特定のプロジェクトにおいては、その他のデフォルト事由が含められることがある28。例えば、ある特定のプロジェクトの例外的な状況により、当局が契約譲渡、所有権の変更もしくは下請業者の交代に制限を課すことが必須だという場合、そのような制限条項の違反に対応するデフォルト事由を含めるのが適当である(【15. 下請業者と雇用者】、【16 契約譲渡】および【17 所有権の変更】を参照のこと)。
21 下請業者の無許可の交代が、これに該当する。制限が適正かどうかについては【15 下請業者と雇用者】を参照のこと。
22 事業者による契約にもとづく権利と義務の無許可の譲渡がこれに該当する。制限が適正かどうかについては【16 契約譲渡】を参照のこと。
23 事業者の株式の無許可の移転がこれに該当する。制限が適正かどうかについては、【17. 支配の変更】参照のこと。
24 これが起こるのは、建設期間中に事業者のデフォルトが起こる規定になっている場合のみである。多くのプロジェクトでは、達成しないと中途解約を引き起こす建設目標が定められていても、実際には殆ど役に立たない。
25 このような規定が含まれている場合、資金調達者に受け入れられるようにするためには、十分な余裕を持った日程とすることが必要である。
26 これが必要となるのは、継続的な違反に関わる規定が含まれていない場合においてのみである(その逆もまた当てはまる)。業績の測定方法がきちんと確立されている場合は、業績ポイントによるやり方が重大でないが継続的な違反に対応するより正確な方法である。
27 保険を掛けなかったというデフォルトがすべて、解約事由となるわけではない。特に指定された重要な保険(たとえば、建設に関わるオールリスク保険)のみがこれに該当する。この規定は、特定の保険の付保不能に関連する諸問題の取り扱いと整合性をとる必要がある。(【24. 保険】特に【24.8 付保不能なリスク】を参照のこと)
28 例えば、NHSは、当局が行うことになっている医療活動が事業者によって妨げられる時には解約できる権利を要求する。
