・ 変更により、建物もしくはその定着物の構造の変更が必要とされる(資本支出と、潜在的にスケジュールとの双方に対する影響をともなう)かもしれない。
・ 変更により、サービスが提供される方法の変更が余儀なくされるかもしれない(たとえば、サービスを提供するに必要な人間の数もしくは雇用者の権利が変更されるかもしれない)。
13.8.2 法律の一般的変更から発生した費用は、一般に事業者の定期勘定日決済で事業者の負担となる。事業者は水準点の決定、市場テストおよび物価スライド制の合併効果により保護されているからである。
13.8.3 しかしながら、この二者択一的アプローチの認めるところでは、事業者が処理しきれない費用は当局が共同負担する方がより公平である。したがって、法律の一般的変更が以下のすべてである場合は、例外である。
・ 資本支出を必要とする変更
・ サービス提供期間中に発効する(すなわち建設段階の終了後の)変更
・ 契約の締結時には合理的に見て予測不能であった変更
このアプローチにもとづき、例外にあたる法律の一般的変更の費用は事業者と当局とが共同で負担する。変更がまだ発効してないにせよ、建設段階において合理的に見て予測可能であった場合、事業者は、その軽減する義務(【13.5 軽減】を参照のこと)によりかかる変更を実現するために結果的に要する費用を軽減するために妥当な措置のすべてを採ることを要求される。このアプローチは、事業者を過度のリスクにさらすことなしに、法律の変更から生じる費用を最小限にとどめるよう、両者をともに動機づけるインセンティブを促進する。
13.8.4 【13.8.3】において詳述された類の、法律の変更のリスクを共同負担するための、一つの適正なアプローチは、かかるリスクを累進的な規模で共同負担することにより、たとえば資本支出の最初のXポンドについては事業者が95%を、次のYポンドについては75%、その次のZポンドについては50%のように負担するようにする方法がある。それが一定額に達した後は、それを上回る金額については、当局が100%を負担する。金額、および累進的な数字はプロジェクトの規模、およびたとえば環境・健康・安全に関わる立法の公算などその他の要因の影響をを考慮に入れて、合意される。決定した、発生するかかる数字は物価によりスライドすることはない(総額は累計なので、物価スライド制は不必要な複雑化を招く可能性がある)。事業者の総支払い責任は、一般にプロジェクトの最初の資本費用の2%から5%である。時間を参照して上限を定めることは推奨されない。
13.8.5 (単に事業者がXポンドの資本支出につき支払い責任を負うというのとちがって)詳述された方法でリスクを共同負担することの利点は、その方法が(事業者がいかに費用がかかろうと、ただ当局に請求するだけというのと違って)事業者に、変更を実現するための費用を最小化しようというインセンティブを与え、かつ当局が状況を利用するかもしれないという事業者の懸念を軽減するという二つを同時になす点である。
