3 調査研究の方法
本調査研究においては、委員会を設定し、その審議を基にヒアリング調査や文献調査、さらには事例調査等を行い、健康福祉資源の創造と活用について検討を進めた。
(1) 委員会
本調査研究の推進にあたっては、機能性を重視した実務ベースの委員会と小委員会を設置し、健康福祉資源化の考え方やサービス提供のあり方等について検討を行った。委員会は学識経験者、福祉の専門家、モデル地区の福祉担当職員、埼玉県担当職員、当機構研究員で構成し、本委員会を3回、小委員会を2回開催した。各委員会の主たる検討内容は、次のとおりである。
〈第1回本委員会〉：平成11年6月29日(火)開催
1] 本調査研究の企画内容全体について
2] モデル地区選定の考え方と地区特性の捉え方について
3] 今後の進め方について
〈第1回小委員会〉：平成11年7月26日(月)開催
1] モデル地区における調査内容について
2] モデル地区における調査方法について
〈第2回本委員会〉：平成11年10月13日(水)開催
1] 社会資源の発掘について
2] 今後の進め方について
〈第2回小委員会〉：平成11年12月10日(金)開催
1] 報告書の構成について
2] 在宅福祉サービスの課題抽出について
3] 在宅福祉サービスの課題への対応について
〈第3回本委員会〉：平成12年2月2日(水)開催
1] 報告書(案)について
(2) 現地ヒアリング調査
健康福祉資源の検討に際しては、設定したモデル地区における健康福祉サービスの現状や社会資源等について、関連データや資料の収集とともに、現地ヒアリング調査を行った。また、福祉関連事業者や専門家、先進的な事例等についても、随時、ヒアリング調査を行った。
(3) 文献調査
健康福祉資源としてのさまざまな活用事例や健康福祉サービスの供給事例等について文献調査を行った。また、インターネットの活用も併せて行い、情報の充実化を図った。
