論点メモ
○ 市町村合併を推進するためには、それが実現した時の究極の地方行財政の姿を考えておく必要がある。都道府県の枠組みだけは不変というものでなく、現在の国・県・市町村、3層構造の見直しが必要ではないか。
○ 我が国の商業圏・通勤圏は300に分けられるという研究成果もある。経済理論的には商圏内では外部性を持たずに消費税体系をもてるのであり、市町村合併を議論する際、このような税財源移譲シミュレーションも有効ではないか。
○ 市町村合併の動機や目的は、コミュニティの意思決定構造の条件によって当然異なっており、単に役所の行財政的な効率性を追求するだけのものではない。大都市と小規模町村の合併の構造は同じではなく、合併の数だけ基礎的自治体の自治の在るべき姿があるのではないか。
○ 時代の流れからすると、村社会の流れを汲む伝統的自治機能の維持振興と時代の趨勢である流動する都市化の狭間で、基礎的自治体の存在意義(新たなコミュニティ論)が改めて問われているのではないか。
