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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(3) 都道府県の取り組み例

また、国と市町村だけでなく、都道府県においても自主的に様々な取組が行われている。その主なものは以下のとおりである。

○合併市町村に対する財政支援措置(6都県)

・ 合併した年度から3年間で交付対象経費の1/2以内の額を交付(東京都)

・ 新市町村に対し事業着手後一括して上限5億円を交付(新潟県)

○合併パターン等の作成・検討(15県)

・ 全県の合併パターンの類型化や自主的な取組が進んでいる地域の具体的な将来像の調査研究を中心とした「市町村合併を視野に入れた望ましい市町村の在り方についての委託調査」を実施(山梨県)

・ シンクタンクに「市町村の自主的合併等に関する調査」を委託、ゾーニングを含め、ゾーンごとの合併効果の予測等を行う(佐賀県)

○市町村、青年会議所、住民団体等の研究等に対する助成制度の創設(13団体)

○合併パターン等の作成、検討(13団体)

○茨城県

・ 新市町村に対し合併後5年間で5億円を交付し新市町村の振興を支援

・ 住民団体の実施する調査研究事業等に対し200万円を上限に1/2助成

・ 県内4箇所の地方総合事務所に合併相談コーナーを設置

・ つくば市、水戸市の合併後の姿を通して具体的な合併効果を紹介する「新しい都市づくりのすがた」を作成

・ 市町村長や議員、職員、住民を対象にシンポジウムを開催し機運醸成

○熊本県

・ 県立大学に委託して「市町村の自主的合併に関する調査研究」を実施し市町村合併の類型化とモデルを選定

・ 市町村や公共的団体の求めに応じて各種調査・研究事業を実施(1団体あたり300万円限度)し成果品を提供することにより市町村合併等の検討活動を支援

・ 県単独の資金貸付の対象事業として「合併市町村まちづくり事業」を追加し2億円を限度として合併市町村に無利子融資

・ シンポジウムの概要を新聞広告として掲載

 

 

 

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