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「少子・高齢化、情報化等に対応した地方行財政システムのあり方に関する調査研究」報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(2) 市町村合併研究会(自治省行政局長の私的研究会)

1] 目的

地方分権推進計画に基づいて、自主的な市町村の合併の推進についての支援策の一つとして、都道府県が市町村合併のパターンを作成することとしており、その参考とするために、国として作成する合併推進のための指針を作成し、また、地方公共団体に情報を提供する上での参考とするため、市町村合併研究会が設けられた。(平成10年8月5日発足)

 

2] 市町村合併研究報告書のポイント

ア 市町村合併の必要性

住民生活圏の広がりに対応したまちづくり、市町村行政サービスのレベルの維持向上を図っていくために、市町村合併の推進はもはや猶予の許されない緊急の課題と捉え、全ての地域において市町村合併を議論し、推進することが必要としている。

 

イ 市町村合併の一般的な効果

市町村合併の一般的な効果としては、以下の3つを挙げている。

・地域づくり、まちづくり

・住民サービスの維持向上

・行政の効率化

 

ウ 市町村合併と地域社会との関係

合併により市町村の規模が拡大することとなった場合においても、住民が帰属意識を有する地域社会を形成維持することは可能であり、今後の市町村合併においては、合併後の市町村の一体性のみならず、地域社会のまとまりも重視しながら、個性豊かな地域社会の創造に配慮すべきである、とする。

 

 

 

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