エ　市町村合併の類型

　

図表3-6　合併後の人口規模に着目した市町村合併の類型

　

オ　都道府県に「要綱」の作成を要請

要綱は、都道府県の全区域を見渡した上で、具体的な市町村の組み合わせを示すとともに、わかりやすく地図上に示したパターンを中心的な内容とすることとされている。合併特例法の期限が平成17年3月であることを考慮すると、都道府県は早急に対応し、遅くとも平成12年中には要綱を作成することが必要となる。

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