7]燻蒸施設の稼働再開
燻蒸施設が利用できないことが長崎港を利用できない理由となっている荷主企業に対して長崎港の利用を促進するため、また既存施設の有効活用という観点からも、現在稼働中止状態となっている燻蒸施設について、地元住民との合意を形成し、早期の稼働再開を図る。
8]見本市・商談会の開催、ビジネス・マッチングの実施
神戸港においては、神戸市等を主催者とする商談会を開催しており、1998年の第1回では137件、約19億円、99年の第2回では436件、約35億円の商談が成立している。このように、商談会の開催は、地域が主体的に取り組むビジネスマッチングの契機として有効であると考えられる。
長崎港に関しては、長崎空港の立地する大村市において、FAZ(フォーリン・アクセス・ゾーン：輸入促進地域)計画に関連して展示会が開催されていることから、これとの連携を図り、航空貨物・海上貨物を含めたビジネスマッチングとして展示会・商談会を開催し、貿易の促進を図る。
