4]高速船に対応した港湾施設・システムの導入
上海等との間に高速船を導入する際には、荷役時間の短縮のため、既存のフェリーで行われているRORO荷役方式や新たな荷役方式の導入が想定される。このため、コンテナターミナルの整備が計画されている土井首地区を中心に、フェリーターミナルの整備もしくは新たな高速荷役システム等の導入を行う。
【想定実施主体：長崎県、港湾関連事業者 等】
5]アクセス道路の整備促進
短期に引き続き、アクセス道路の整備を促進するとともに、今後コンテナターミナルの整備が計画されている土井首地区は、小ヶ倉柳地区と比較して長崎市中心部よりさらに距離があることから、コンテナターミナルの整備スケジュールと連携し、もしくは先行して、臨港道路土井首戸町線などのアクセス道路の整備を促進する。
【想定実施主体：長崎県、長崎市、建設省、日本道路公団 等】
6]フェリー航路における旅客輸送との連携
上海等との間にフェリー航路を開設する際には、投入船舶の選定、運航スケジュールの設定、港湾における動線の確保等において、旅客輸送との連携を十分に図る。また、中国人観光客の日本訪問解禁に関する動向にも留意し、その受け入れ体制の整備を行う。
【想定実施主体：長崎県、長崎港活性化センター、船社、観光関係機関・事業者 等】
7]周辺港湾との役割分担の検討
周辺の競合関係にある港湾との間において、共存共栄に向けた連携のあり方について検討を行う。その際、九州西岸の主要港湾のうち、熊本港や八代港は長崎港と背後圏の重複がほとんどないため、複数の港湾をセットとした航路の拡充を図ることが容易であると考えられる。一方、伊万里港は長崎港と背後圏の重複が大きいことから、相手地域別の役割分担(例えば長崎港は中国航路、伊万里港は東南アジア航路など)を行うことが必要と考えられる。
【想定実施主体：長崎県、周辺港湾の管理者】
(2) 貿易促進施策
1]新たな商品開発の促進
長崎港周辺で生産・消費されるコンテナ貨物の増加に資するため、水産品や農産品、加工食品等の流通ルートを活用しつつ、全国や海外に広くマーケットを有するような商品の開発・販売を促進する。特に、水産品においては、一部卸売業者が中国等から輸入しているが、全国有数の水揚げを誇る長崎港の流通ルートやブランド力は十分に活用し、商品開発・加工・販売を促進する。
【想定実施主体：長崎県、長崎県貿易協会、長崎市、長崎港活性化センター 等】
2]新たな中国ビジネス街の形成
横浜、神戸とともに集積度・知名度の高い中華街の存在を活用し、飲食店や土産物店にとどまらず、貿易業者、金融機関等の集積する新たな中国ビジネス街を形成し、中国との国際経済交流の拠点とする。
【想定実施主体：長崎県、長崎県貿易協会、長崎市、長崎港活性化センター 等】
3]戦略的な企業誘致
長崎港周辺地域において工業団地等への製造業の企業誘致を行う際、長崎港で取り扱うコンテナ貨物、特に輸出貨物を創出する観点から、コンテナ貨物の生産・消費を行う可能性の高い企業を重点的に誘致する。
【想定実施主体：長崎県、長崎港周辺地域の市町村 等】
