2. 中長期的な方策
(1) 長崎港のコスト削減・利便性向上
1]新たな船社・航路の誘致
既存の韓国航路、中国航路が定着・拡充された段階では、荷主企業の輸送ニーズを十分に踏まえつつ、新たなアジア域内航路等の開設に向け、船社・航路の誘致活動を行う。
【想定実施主体:長崎県、長崎港活性化センター 等】
2]上海等との高速船によるシャトル航路開設についての検討
新たに開設を図る航路として、長崎港の地理的優位性を活用した上海等と高速船で結ぶシャトル航路の開設について検討する。その際には、日中複合一貫輸送による関東、関西方面への輸送サービスの提供を想定して荷主ニーズの把握を行うとともに、フェリー航路とすることで旅客輸送との連携を図ることについても検討する。また、テクノスーパーライナー(TSL)をはじめ、国内外で開発・導入が進められている高速船技術動向に留意して、導入が適切な船舶の検討も行う。
【想定実施主体:長崎県、長崎港活性化センター 等】
3]土井首(どいのくび)地区におけるコンテナターミナルの整備
中長期的なコンテナ貨物量の増大に対応するため、長崎港土井首地区において本格的なコンテナターミナルの整備を行う。併せて、混載貨物の荷捌きのための上屋(CFS:コンテナ・フレート・ステーション)や倉庫等の施設を必要に応じて整備する。
【想定実施主体:長崎県 等】