3. 重点的に取り組むことが望ましい方策(重点プロジェクト)
ここでは、1.および2.で検討した各方策のうち、特に重点的に取り組むことが望ましい方策を抽出し、その具体的な取り組み内容を検討する。
1]長崎港の利用促進に向けた協議会等の設置
各施策を一体的・計画的に推進していくための連絡調整組織として、長崎港利用促進協議会(仮称)を設置する。
【組織構成】
国・地方公共団体・民間の関係主体すべてが参加する協議会等の形式を取り、長崎県商工労働部もしくは長崎港活性化センターに事務局を置く。国機関としては、少なくとも税関に参加を求め、検疫・出入国等の関係機関も必要に応じて参加を呼びかける。長崎県においては、商工労働部、土木部、臨海開発局、企画部等の各関係部局が参加する。民間については、船社代理店、港湾荷役、海貨取扱、保管・荷捌き、集配、通関等の各業務を行う事業者、水先人、タグ事業者等に加え、主要な荷主企業にも参加を呼びかける。
【活動内容】
・活動目標の共有化
・長崎港の利用促進に向けて取り組む方策の体系化
・各関係主体の役割分担、各方策の実施主体の明確化
・重点プロジェクトの抽出、実施スケジュールの作成
・実施主体が複数にわたる方策を推進するためのワーキンググループの設置
・定期的な会合の開催(各方策の進捗報告、新たな課題の検討、情報交換等)
・進捗管理体制の確立(推進委員の設置、実施状況の報告の義務づけ等)
2]荷主へのポートセールス体制の一本化
九州で外航定期航路が開設されている地方港のうち、細島港や八代港では航路開設以降、コンテナの取扱量が着実に増加しているが、その多くは港湾周辺に立地する大規模工場の輸出入貨物である。長崎港においても、韓国航路の取扱貨物量を増加させるためには、取扱量の多い大規模工場等の輸出入貨物の長崎港利用を実現させることが必要である。
こうしたことから、重点的に長崎港の利用を促進する荷主企業を設定するとともに、それらの荷主企業に対して各関係主体が窓口を一元化した上でポートセールス活動を行い、長崎港の利用に向けた各企業毎の具体的な課題を把握し、課題解決のための取り組みを行う主体を明確化してその対応にあたる。
特に長崎港を新規利用を促進するため、長崎港利用開始から一定期間は、荷主に対して運賃その他の費用面での助成を行い、長崎港の利用を促進するとともに、荷主にモニターとして長崎港で改善が求められる点等の報告を義務づけ、長崎港の利用促進に向けて有用な情報収集を行うことが効果的と考えられる。
