実施主体が複数にわたる場合は、必要に応じて検討会を設置する。
・進行管理:推進協議会の承認を経て、委員長が指名した4つの課題ごとの推進委員が、事務局とともに、実施状況について調査及びヒアリングを行い、実施を働きかける。実施主体および検討会から推進協議会に実施状況を報告し、推進協議会として全体の進行管理を行う。
・新たな課題への対応:推進協議会において、使いやすい港づくりに向けた新たな課題を設定し、実施を検討する。
こうした推進体制の整備と進行管理の徹底により、実施策は着実に実行に移されており、1999年(平成11年)3月現在、51項目中23項目が実施に移されている。
<実施に移された主な施策>
・岸壁の公共整備・公社管理による新たな運営方式によるターミナル利用料の低減
・内航船にかかるガントリークレーン使用料の割引
・入出港経費の低廉化
・オーダーによる日曜荷役の実現
・ターミナルのゲート待ち対策としての予約搬出入システムの試験的実施
・本牧地区での鉄道によるモーダルシフトの推進
・入出港手続の簡素化と迅速化
・港湾施設使用料の減免(インセンティブ導入)
・強制水先制度の見直し 等