(病院関連の職場・職域)
この職場・職域でも、都道府県市町村を問わず、「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」が第1である。
そのほか、次のようなケースがある。
・外国人の入院に関し、宗教上の問題や、生活習慣、食生活の面での種々の配慮。(都道府県・町村の例)
・病状、施術の説明。(表彰団体・人口20万以上の市・指定都市の例)
(公営交通関連の職場・職域)
この職場・職域においても、都道府県市町村を問わず、「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」が第1で、次いで「外国語で書かれたお知らせ・掲示等のチェック」がある。
以上見てきた各職場・職域で求められている外国語の能力を総括すると、日々の職場・職域で求められているのは、第1に「窓口その他医療・災害・教育現場などで、口頭で、外国人に簡単な情報を提供し、ある程度意思の疎通を図り得る会話能力」であるといえる。
職員の外国語能力が必要とする団体のうち都道府県にあってはその7割、指定都市・県庁所在市・人口20万以上の市・特別区にあってはそのすべてが、町村にあってはその9割以上が、このような窓口・現場での会話能力を期待している。
次に求められる語学力としては「国外からの文献・資料・往信などを比較的短時間で正確に読みこなす読解力」と「国外への依頼・照会その他外国語で公文書を発信し得る文章作成能力」が挙げられる。
前者については、特に半数の都道府県がこの点に言及しており、ほかにも指定都市・特別区・町村で読解力に言及しているものが見られる。
後者についても半数近くの都道府県、3分の1近くの町村のほか一部の指定都市・特別区などで文章作成力の必要性に言及している。
また、最近のインターネットによる情報発信の普及はめざましく、「インターネットを利用して国外の情報を収集・理解し得る英語能力」を求める意見が都道府県市町村の別なく一部の団体で指摘されている。
