(広報・広聴関連の職場・職域)
この職場・職域でも「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」が一番多い。次いで「インターネットの利用」で、これは半分近くの特別区、3分の1以上の指定都市、3割近くの県庁所在市で見られる。
更に、「外国語で書かれたお知らせ・掲示等のチェック」「日本文で書かれたお知らせ・掲示等の外国語への翻訳」「資料の翻訳」が多い。
そのほか、次のようなケースがある。
・秋葉原への行き方から離婚時の慰謝料までよろず相談を受ける。(特別区の例)
・外国人居住者に対する行政情報発信。(県庁所在市の例)
・担当課からでてくる原稿の中にわかりにくい英単語がでてくれば わかりやすい表現にかえる。(県庁所在市の例)
(保健・福祉関連の職場・職域)
この職場・職域でも、都道府県市町村を問わず、「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」が第1である。次いで「インターネットの利用」が都道府県・指定市の一部のにある。
そのほか、次のようなケースがある。
・身障手帳の検診。(都道府県の例)
・英文での診断書の作成。(都道府県の例)
・日本語を解さない外国人が婚姻等により転入してきた場合の本人の保健、妊娠等の相談・手続き、国保の加入手続き。(町村の例)
・相談時の通訳。(人口20万人以上の市の例)
・生活保護での状況の聴取。(人口20万以上の市の例)
(消防・防災関連の職場・職域)
この職場・職域でも、都道府県市町村を問わず、消防行政を所管していない特別区は別として、「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」が第1である。次いで「外国語で書かれたお知らせ・掲示等のチェック」である。
そのほか、次のようなケースがある。
・救急、火災現場などで説明を行う場合、要救護者への対応。(都道府県・県庁所在市・町村・人口20万以上の市の例)
・外国大使館などの防災講演会。(特別区の例)
