(注)団体区分別の状況は資料参照のこと。
(国際交流・国際協力関連の職場・職域)
この職場・職域では、都道府県市町村を問わず、第1に「外国人の来訪者・国際的イベントや会議等における通訳」で、第2に「公文書の翻訳」、第3が「資料の翻訳」である。また、「インターネットの利用」が、特に県庁所在市・人口20万以上の市・指定都市で多いほか、次のようなケースがある。
・外国人からの問合せ。(都道府県の例)
・姉妹州省都市等との交流事業の調整・交渉。(都道府県・指定都市・人口20万以上の市・町村の例)
・海外との通信・海外出張。(指定都市・特別区の例)
・英文情報誌の作成。(表彰団体の例)
・行政組織の英語による表示。(特別区の例)
・窓口・電話での問合せの担当課への引継。(特別区の例)
・地場産業の工場主と外国人研修生との通訳・トラブルの解決。(町村の例)
・外国人の生活相談・情報提供。(人口20万以上の市の例)