(病院関連の職場・職域)
この職場・職域では、町村の場合を除き「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応するケース」が最も高く、指定市の9割以上、都道府県・県庁所在市・人口20万以上の市の6割程度がこの方法で処理している。ただし、この場合においても「たまたま外国語に秀でている一般の職員」がいると言うのであって、そのために計画的に養成した職員ではないことが多い。
他方、町村の場合、その半数程度の団体では「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応する」ケースが多く、この方法は町村以外の団体でも、指定都市を除き、3〜4割程度の団体で執られている。「事務処理体制として、特定の外国語のできる職員(他の職場で外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員を含む。)が必要に応じて応援する仕組みになっている」団体が半分を占めている。
また、次のようなケースが多かった。
・その都度職業的通訳・ボランテイア等外部の者に依頼して処理してもらう。(表彰団体・町村・人口20万以上の市の例)
・来院時に通訳の人を連れてきてもらう。(表彰団体・町村・人口20万以上の市の例)
(公営交通関連の職場・職域)
この職場・職域では、「他の職場にいる外国語のできる職員に対応してもらうケース」が圧倒的に多い。
それも「たまたま外国語に秀でている一般の職員」がいるのであって、そのために計画的に養成された職員の助けを求めると言うのではない。しかし、要員の養成は別として、「事務処理体制として、特定の外国語のできる職員(他の職場で外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員を含む。)が必要に応じて応援する仕組みになっている」団体が半分以上を占めている。
そのほか、次のようなケースがある。
・案内図等を利用し、できる範囲で対応する。(指定都市の例)
・その都度その場にいる職員が何とか対応する。(指定都市・人口20万以上の市の例)
3) 職場・職域で求められる語学力の程度
(語学学習の到達目標は?)
当面は以上述べてような方法で対処するとしても、中長期的に見て職員の語学能力を充実させるべきであると認識している団体は、職員の外国語の知識・能力が必要であると指摘している都道府県・指定都市・人口20万以上の市にあってはすべての団体、同様の県庁所在市・特別区・町村にあってはほぼ9割に及ぶ団体を占めている。
