(保健・福祉関連の職場・職域)
この職場・職域でも「他の職場にいる外国語のできる職員に対応してもらうケース」が一番多く、「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応するケース」を僅かに上回っている。
これらの職員も「たまたま外国語に秀でている一般の職員」である場合が一番多く、指定都市と町村の場合は「一般の職員とは別に外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員」である場合が多い。
また、「その都度職業的通訳・ボランテイア等外部の者に依頼して処理してもらうケース」が比較的多く見られ、「JETプログラムのCIRが対応したり、ALT・SEAに助けてもらうケース」は僅かである。
多くの団体では「外国語のできる職員を必要とするケースは多くないので、その都度適宜適任者(CIR、ALT、SEAを含む)に頼み込む」方法でいいとの考えである。
そのほか、次のようなケースがある。
・通訳ができる人に同行してもらう。(都道府県の例)
・通訳ができる臨時職員を雇用している。(町村の例)
・既存の外国人用パンフレット・小冊子等を活用する。(指定都市の例)
・先ず身ぶり手ぶりで相手の理解を求めるが、理解を得られない場合には他の職場の外国語のできる職員の応援を求める。(表彰団体の例)
(消防・防災関連の職場・職域)
この職場・職域では、「他の職場にいる外国語のできる職員に対応してもらうケース」が最も多く、次いで「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応するケース」の順で、この2つの方法でほとんど対応している。
なお、指定都市の場合は、職場の外国語のできる職員が対応するケースの方が他の職場の職員に対応してもらうケースよりも多い。もっとも、これらの場合も「たまたま外国語に秀でている一般の職員」であることが多く、計画的に養成した職員であることは少ない。
都道府県の場合、「JETプログラムにより派遣されているCIRが対応する」団体が、町村の場合、「JETプログラムにより派遣されているALT、SEAに助けてもらう」団体がそれぞれの2割程度あるが、「その都度職業的通訳・ボランテイア等外部の者に依頼して処理してもらう」団体も特別区、町村その他に見られる。
多くの団体では「外国語のできる職員を必要とするケースは多くないので、その都度適宜適任者(CIR、ALT、SEAを含む)に頼み込む」方法で足りると考えられているが、「事務処理体勢として、外国語のできる職員(他の職場で外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員を含む)が必要に応じて応援する仕組みになっている」団体や「事務処理体制として、CIR、ALT、SEAが必要に応じて応援する仕組みになっている」団体が、特に特別区を中心に見受けられる。
