「JETプログラム(国際交流事業)により派遣されているCIR(国際交流員)が対応するケース」も非常に多く、特に指定都市の場合はすべての団体でこの方法も採用しており、都道府県でも8割近くがJETプログラムのCIR(国際交流員)を活用している。県庁所在市・町村の3分の1強もCIR(国際交流員)を活用しているが、特に町村においては「JETプログラムにより派遣されているALT(外国語指導助手)、SEA(スポーツ国際交流員)に助けてもらうケース」が3割程度ある。
この場合、「事務処理体制として、CIR(国際交流員)、ALT(外国語指導助手)、SEA(スポーツ国際交流員)が必要に応じて応援する仕組みになっている」団体は、特別区を除いて多く見られる。「その都度職業的通訳・ボランテイア等外部の者に依頼して処理してもらうケース」も多かった。
そのほか、次のようなケースがある。
・知事名の書簡作成その他公式表敬時などには外部に委託する(都道府県の例)
・臨時雇用の職員を採用して処理している(指定都市の例)
・地域にある外国語大学に随時ボランテイアとして派遣してもらう(特別区の例)
・英語と中国語の相談員に週3回来てもらう(特別区の例)
・中国人の国際交流員を設置している(町村の例)
(広報・広聴関連の職場・職域)
この職場・職域では、「他の職場にいる外国語のできる職員に対応してもらうケース」が一番多く、「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応するケース」を上回っている。特に、指定市の場合、他の職場の職員の応援を求めるケースのある団体が9割強に上っているのに対し自分の職場の職員で対応するケースはその半分程の4割強の団体に過ぎない。
職員といっても、「たまたま外国語に秀でている一般の職員」がいるというのであって、そうでなければ「一般の職員とは別に外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員」であり、計画的に「特に外国語の研修を受けた一般の職員」は少ない。
いずれにせよこれらの職員で対処するケースがほとんどで、その他「JETプログラムにより派遣されているCIRが対応する」とか「その都度職業的通訳・ボランテイア等外部の者に依頼して処理してもらう」ケースが見られる。
9割の町村は「外国語のできる職員を必要とするケースは多くないので、その都度適宜適任者(CIR、ALT、SEAを含む)に頼み込む」方法をとっており、その他の団体においても同様の考え方のものが多い。
