(注)団体区分別の状況は資料参照のこと。
(国際交流・国際協力関連の職場・職域)
この職場・職域では、既に必要な職員が計画的に配置されているか、または、たまたま配置されているかは別として、「職場に外国語のできる職員がいるので、それが対応するケース」が多い。都道府県・指定市の9割以上、特別区の8割以上、その他の都市の6割以上、町村の半分程度がこれであって、国際交流・国際協力関連の職場・職域であるだけにこのように一応処理体勢が整っている団体が多い。この場合、職場の外国語のできる職員とは、「たまたま外国語に秀でている一般の職員」であるケースが一般的である。
ただし、都道府県の場合はこのほかに「特に外国語の研修を受けた一般の職員」「外国語要員として採用した一般職員」「一般の職員とは別に外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員」であるケースも同様に多い。
都道府県以外の団体の場合、例外もあるが、一般的には「一般の職員とは別に外国語要員として確保されている嘱託・非常勤職員」であるケースはあっても、計画的に訓練・採用した一般の職員であるケースは少ない。
また、「他の職場にいる外国語のできる職員に対応してもらうケース」もかなりあり、特別区の4割、町村の3分の1にこのような処理方法も見られるが、都道府県の国際交流協力関連職場でこのような処理方法をとっている団体は皆無である。
